１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 林 進 一 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 猿 渡 猛 君 消防局長 高 見 澤 朗 君
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主査 石 川 明 彦
議事課主任主事 野 口 洋
───────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（柴田正夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（柴田正夫君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
５番
新保克佳議員の発言を許します。
（５番
新保克佳君登壇）
◆５番（
新保克佳君） 議席５番
新保克佳です。師走に入りまして、ことしの10大ニュース、またことしはやった言葉といった話題が上る季節となりました。「ありのままで」という歌がことしははやりましたけれども、ありのままにお伺いしたいと思います。御答弁はありのままではなく、よい御答弁を期待したいと思います。
まず、大きな１点目、
世界記憶遺産登録を目指す上野三碑について御質問いたします。本県にとってみますと、ことし６月の
富岡製糸場と
絹産業遺産群の
世界文化遺産登録が何といってもことし一番のニュースであろうと思います。学術的、
歴史的価値の再評価は当然のこととして、観光や地域振興の点からも大いに注目され、いまだに
富岡製糸場のにぎわいは衰えを知らないようであります。いずれにしましても、群馬県民にとってこれほど大きな誇りを感じたことはない、こういったニュースでありました。
そのような
富岡製糸場を横目でちらっと見ながら、
富岡製糸場にまさるとも劣らない価値のある上野三碑についてお伺いいたします。これまで多くの
先輩議員諸氏より質問がありまして、その
歴史的意義については議論されてまいりました。昨日も
白石隆夫議員より大変情熱あふれる御質問がありましたので、私は私なりに、主に山上碑と
金井沢碑を中心にお伺いしたいと思いますが、若干重複する点もあろうかと思います。その点は御容赦いただければと思います。
さて、先ごろ上野三
碑世界記憶遺産登録推進協議会が設立されました。そうそうたる方々がメンバーでして、名誉会長に福田康夫元総理、会長に元
高崎経済大学教授の
横島庄司先生、そして我らが富岡市長が顧問、
飯野教育長が副会長に名を連ねております。この協議会が中心となり、これからいよいよ官民一体となって
世界記憶遺産登録を目指すことになったわけであります。そこで、お伺いいたします。今後
世界記憶遺産への登録は、どのような道筋で進むのでしょうか。登録までのプロセスについて御説明願います。また、私
自身大変気になっている点ですけれども、現在我が国では
世界記憶遺産登録を目指している
歴史遺産もしくは自治体は幾つくらいあるのでしょうか。さらには、
登録推進活動において、本市のやるべきことは何であると考えているのか、御所見をお伺いします。
◎
教育部長（上原正男君）
新保克佳議員の１点目、
世界記憶遺産を目指す上野三碑の取り組みについての御質問にお答えいたします。
登録へのプロセスについてですが、まず申請は
ユネスコ事務局へ行いますが、登録審査は２年に１回行われることから、偶数年の３月末が締め切りとなっております。また、１国２件までという審査制限があり、３件以上の申請があった場合には
ユネスコ国内委員会で２件に選定されます。６月から翌１月にかけてユネスコによる検討が行われ、５月から８月にかけて
ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会による審議、その後
ユネスコ事務局長が決定することとなっております。なお、この
登録申請を目指している自治体等は本県以外に５団体あると情報を得ております。
登録申請に向けて本市といたしましては、まず上野三碑の知名度の向上を図るための
広報活動が必要であると考えております。また、今年度、説明看板や案内標識の設置を行ったところでございますが、今後は見学者の増加も見込まれることなども踏まえ、引き続き
周辺整備に努めていくことも必要であると考えております。
◆５番（
新保克佳君） 御答弁いただきました。いろいろと細かい規定があるようでして、まず
登録申請締め切りが偶数年の３月末ということですので、最短であれば
登録申請は平成28年の３月末ということになろうかと思います。その後、審査に移るわけですが、実は大事なポイントとして審査制限があって、まず申請は２年に１回であり、そして１つの国が１回で申請できる遺産は２件までということになっているようであります。そこで、国内のほかの団体の状況が気になるわけですけれども、現在わかっているだけでも５つの自治体が本市と同じように
記憶遺産を目指しているとの説明でありました。つまり国内審査を争うライバルとも言えるかと思います。しかし、
富岡製糸場もそうでしたし、少し前では
ぐんまちゃんのゆるキャラグランプリもそうでしたが、ライバルがいたほうが俄然燃えるような気がいたします。市長、教育長、いかがでしょうか。力強くうなずいていただきました。
富岡製糸場、ぐんまちゃんと、最近群馬県は２連勝できておりますので、ぜひこの上げ潮の勢いで一丸となって上野三碑を押し上げて、盛り上げてまいりたいと私自身もそう決意しております。
また、先ほどの御答弁では、高崎市のやるべきこととして、まずは
登録申請に向けてということで、
広報活動と
周辺整備といった説明がありました。
周辺整備という点で、１点課題を指摘したいと思います。それは、駐車場の問題です。特に
バス駐車場であります。現在多胡碑には観光バスで乗り入れることが可能です。しかし、山上碑、
金井沢碑は難しい状況となっております。理由としましては、周辺は狭隘道路があり、また近隣住民への影響も配慮しなければならない。こういった事情があると思います。だから、上信電鉄を積極的に利用しましょうということになるのですけれども、
富岡製糸場の例を見てもわかりますように、実際には
観光バスツアーで訪れる方が大勢いらっしゃいます。この点をどう考えるかですけれども、歩いてめぐることができる場所に、例えばバスの発着所を設置するというのはいかがでしょうか。そこから
ピストン輸送の便も出す、歩きたい方は歩いていただくというのはいかがでしょうか。幸い近くには
山名古墳群もありまして、
古墳公園整備も一緒に一体となって進めていただければ、より効果的であろうと考えます。山上碑、
金井沢碑、
山名古墳群と歴史好きの方にはたまらないコースだと思うのです。昨日の白石議員の情熱的なお話では、登録まで最短２年というお話がございました。こうした交通対策もあわせた
周辺整備を早急にお考えいただければと思います。
さて、
広報活動、
周辺整備とともに、特にこうした登録承認への活動、招致活動には
地元地域の熱意といったものが大変重要であると考えますけれども、いかがでしょうか。そして、そうした
歴史遺産を抱える地域に対してのさまざまなバックアップが必要と考えます。この点について、当局の御見解をお伺いします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
新保議員御指摘のとおり
登録申請に向けて
地元地域の理解や盛り上がりは必要不可欠なことでございます。本市といたしましても、引き続き県と共同して三碑の一般公開や
見学ツアー、パンフレットの作成、広報紙やホームページなどによる情報発信を行うとともに、新たに
インターネット配信による周知や学習していただく機会を設けることなども検討し、
地元地域の方々を初め多くの市民の皆様に理解していただき、登録に向けての機運を盛り上げていきたいと考えております。
◆５番（
新保克佳君） 三碑のうちの２つ、山上碑、
金井沢碑を擁する
南八幡地域には、これまでそれぞれの碑を守り、整備を地道に続けてきた方、また団体がおります。そして、今また
南八幡地域として三碑をもっと深く学習し、そして理解しよう、検証していこう、こうした動きもあります。もとより山上碑、
金井沢碑の地元で生まれ育った地域の皆様は、大変幼きころよりなれ親しんでいるわけですけれども、今後上野三碑が
世界記憶遺産に登録された暁には、例えば
地元地域として語り部などのボランティアですとか、さまざまなサポートをすることも考えなければ、このような認識を持っている方もおります。ぜひ
南八幡地域のこうした思いも当局の皆様には酌み取っていただいて、今後地域への積極的な御支援もお願いしたいと思います。
地域に根差すということで、１つ紹介したいお話がございます。
多胡碑記念館初代館長を務められました
久保信太郎先生のお話を紹介したいと思います。ことし御年86歳の久保先生が小学生のころのお話ですので、70年以上前のお話です。当時、
久保少年の同級生で「ミカドのぶんちゃん」といった愛称のお友達がいたそうです。ミカドというのは、御門と書きまして吉井町大字池にある小字です。多胡碑がある場所と言ったほうがわかりやすいかもしれません。先日も多胡郡の役所、郡衙を構成する主要施設である正倉の遺構が発見された地、まさにその地が御門と呼ばれる地です。この御門に住むぶんちゃんという少年がある日学校で掃除をしながら、「
弁官符上野国」と多胡碑の碑文をそらんじ始めたそうなのです。教室の掃除をしながらですから、つまり鼻唄のように多胡碑の碑文をそらんじているということになりますけれども、それを聞いた
久保少年は初めお経かなというふうに思ったそうです。それが多胡碑の碑文であると知り、大きな
カルチャーショックを受けたそうなのです。この御門のぶんちゃんを初め多胡碑の地元の子供たちは、おじいさんやおばあさん、お父さんやお母さん、そして近隣の大人たちから教わっていたようです。
久保少年はこの体験がもととなり、生涯を
多胡碑研究にささげることになったわけであります。この
エピソードが物語っていることは、大人たちが多胡碑は我が地域の宝物であると誇りを持っていたこと、そしてそれを
子どもたちに伝えていったこと、
子どもたちも自然に多胡碑を覚え、そして親しみ、やがて
子どもたちが大人になって、また次世代へ継承していくということの大切さであります。私は、この話を伺って、
世界記憶遺産登録というのは一つの手段であって、まさに歴史を守るということはこういうことではないかなというふうに感動いたしました。そしてまた、文化とはこういうものだろうと感心した次第であります。
そこで、質問になりますけれども、現在教育の現場で上野三碑をどのように取り入れているのか、お伺いいたします。また、今後どのように活用していくのか、愛着を持つために碑文の暗唱運動などもよいかと思いますが、当局の御見解をお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
上野三碑の学校における教材への活用については、それぞれの地域の
小・中学校を中心にその
文化的価値を学習するとともに、地域への愛着を育んでいます。多胡碑については、吉井地区の小学校６校、中学校２校において総合的な学習の時間の中で、調べ学習として多胡碑を取り上げています。また、山上碑と
金井沢碑については、
南八幡小学校が６年生の総合的な学習の時間の中で、
山名古墳学習の一環として実際に山上碑と
金井沢碑まで見学に行き、そこで専門家から詳しい説明を受け、
地域学習に生かしています。
南八幡中学校では、２年生の総合的な学習の時間の中で、文化財について学んでいる大学生から山上碑と
金井沢碑について詳しい説明を受け、
地域学習に生かすとともに、地域の方々と連携して学校から山上碑と
金井沢碑までの道路清掃にも取り組んでいます。
市全体としては、
教育委員会で編集している
小学校社会科副読本「のびゆく高崎」において多胡碑を取り上げ、高崎市の文化財についての理解を深め、郷土を愛する心情を育んでいます。
中学校社会科副読本「わがまち高崎」においては上野三碑を取り上げ、身近な地域とのかかわりを大切にした歴史学習を行うなど、全ての小・中学生が文化的な価値について学んでいます。
教育委員会としては、社会科や総合的な学習の時間の中で、学習内容と関連づけて教材として身近な文化財を活用することは大変意義のあることと考えております。今後は、来年度に改訂を予定しております
小学校社会科副読本「のびゆく高崎」の中に山上碑と
金井沢碑を取り上げ、市内全ての小学校に学習を広げるとともに、上野三碑を取り上げている
中学校副読本「わがまち高崎」及び県作成の
中学校版社会科副読本「
東国文化副読本」のより一層の活用を図ってまいります。全ての
小・中学校に上野三碑を初め高崎市の価値ある
歴史的文化財にかかわる学習を広げ、
子どもたちが地域に愛着を持てるような取り組みを工夫していきたいと考えております。
◆５番（
新保克佳君）
大変教育現場、時間に限りのある今現在の状況でございますので、そしてまた全市的な取り組み、碑文の暗唱といった活動は難しいかなというふうにも理解できますけれども、ぜひ各学校単位、地元の各学校単位でも結構かと思いますので、御検討いただければと思います。
先ほど紹介したような
エピソード、逸話が残る地域、またそして文化、こういったことはそれ自体が大きな
歴史遺産であります。また、多胡碑だけでなく、山上碑、
金井沢碑の地元にも継承されるべき文化があると思います。こうした点もぜひ活用していただいて、御答弁にありましたように
子どもたちが地域を、そして上野三碑に愛着が持てるような積極的なお取り組みを要望いたします。
１問目は以上でありまして、続いて大きな２点目に移ります。健康都市たかさきの構築というテーマで質問をいたします。実は私自身のことで恐縮ですけれども、10月に人間ドックを受けまして、定期的に受けてきたのですけれども、今回初めてあなたはメタボだと、
生活習慣病の可能性が大である、体重を落とすようになどと、厳しくもありがたい御指導をいただきました。この数年で
おなか回りにぜい肉がついてきたなとは感じていたのですけれども、さすがにはっきりとメタボだと言われると、それなりにショックでして、自身の健康管理を密かに誓ったわけであります。
健康づくりは、まず自身の体を知ることから始まります。その意味からも特定健診の重要性は言うまでもありません。
そこで、まず初めの質問は、特定健診からお伺いします。特定健診は平成20年度から開始され、平成24年度からは自己負担の無料化という形で実施されておりまして、この年を境に受診率が改善されたと記憶しております。そこで、近年の実績と、本年度これまでの状況をお示しいただければと思います。また、特定健診受診者の中で一定の基準に達し、健康状態を改善するための栄養指導ですとか
運動指導を行う
特定保健指導の実績と
指導内容についてもお伺いいたします。さらに、後期高齢者健診、また19歳から39歳の青年期を対象としたはつらつ健診についても、同様に状況を御説明願います。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） ２点目、健康都市たかさきの構築についての御質問にお答えいたします。
まず、
特定健康診査、
特定保健指導、後期高齢者健診及びはつらつ健診における近年の実績と本年度のこれまでの状況についてお答えいたします。特定健診の近年の実績でございますが、平成23年度の受診者は１万9,545人で、受診率は29.7％、平成24年度は２万1,255人で32.2％、平成25年度は２万2,560人で34％となっております。本年度の状況ですが、10月末現在で１万2,367人、前年同時期が１万2,284人でしたので、若干ふえている状況となっております。
次に、後期高齢者健診の近年の実績でございますけれども、平成23年度の受診者は１万2,544人で、受診率は30.1％、平成24年度は１万3,163人で30.7％、平成25年度は１万3,862人で31.5％となっております。本年度の状況につきましては、10月末現在で8,161人、前年の同時期が7,985人でしたので、特定健診同様、若干ふえている状況となっております。特定健診及び後期高齢者健診につきましては、議員紹介いただきましたけれども、平成24年度の特定健診費用の
自己負担額の無料化、集団健診におけるがん検診との同時実施、人が多く集まるイベントや地域の運動会等での啓発活動などの実施によりまして、受診率が向上しているものと認識しております。
次に、
特定保健指導の近年の実績でございますが、平成23年度の修了者は360人で、実施率は15.3％、平成24年度は393人で15.7％、平成25年度は365人で13.9％となっております。本年度の状況でございますが、11月下旬で約190人の
参加申し込みとなっております。
指導内容につきましては、
生活習慣病の予防のため保健師による健康講話、
管理栄養士による栄養指導、
運動指導士による
運動指導を実施しております。また、対象者が参加しやすいように土日の実施や
総合保健センターのほか各
支所地域での実施を設定しているところでございます。
次に、若年者健診として実施しておりますはつらつ健診の実績でございますが、平成23年度の受診者は2,258人で、受診率6.9％、平成24年度は2,200人で7.3％、平成25年度は2,127人で7.3％です。本年度の状況ですが、11月下旬時点で既に2,355人が受診しており、受診率の向上が見込まれているところでございます。
◆５番（
新保克佳君） ただいま各世代の健診の受診状況をお伺いいたしました。全ておおむね伸びているということで、喜ばしい結果だと思います。特定健診につきましては、メタボ健診と言われております。対象は40歳から74歳ということで、
生活習慣病予防への意識が高まる世代とも言えますので、自己負担の無料化ですとか、がん検診、各種施策によって受診率は着実に伸びているということです。ただ若年者健診でありますはつらつ健診はやっぱりといいますか、受診率が極端に低いようであります。７％前後ですか、この世代は企業等を通して受診しているという可能性もありますけれども、それにしても受診率が低いということが気になります。若いから健診などに興味が向かないのかもしれません。しかしながら、現代の大きな課題であります超高齢化の波の中で、いかに介護に陥らない生活を維持できるか、健康寿命を延ばすことができるか、その鍵は実は青年期や壮年期からの
健康づくり、特に自分の健康は自分で守るという意味での運動の実践にあるかと思います。介護が必要となる危険性の高い状態としまして、以前私も取り上げたことはありますけれども、ロコモティブシンドロームというものがあります。これも骨、関節、筋肉などの運動器障害が原因とされております。本市
健康づくりの基本計画であります高崎市第２次健康増進計画でもこのあたりを基本方針の柱として策定しております。本市の
健康づくりと運動に関する施策についてお尋ねをいたします。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
青・壮年期からの健康の保持、増進を図るため、
生活習慣病の予防、健康増進等、健康に関する正しい知識の普及を図ることによりまして、自分の健康は自分で守るという自覚を高めていくことはとても重要だと考えております。近年ロコモティブシンドローム、略してロコモという言い方をしますけれども、この言葉をよく耳にいたします。運動するときに使う骨、関節と椎間板、それから筋肉と神経活動、それぞれの働きが衰えることで介護が必要になったり、寝たきりになったりする危険性が高いことをいいます。ロコモに該当する人は、その予備軍を合わせますと4,700万人にも上るというふうに推定されておりまして、厚生労働省が行った調査によりますと高齢者が要介護になる原因の１位につきましては脳卒中でございますけれども、４位の関節疾患と５位の骨折や転倒を合わせますと１位の脳卒中に迫るほどでございまして、今後ますますロコモに悩まされる人がふえていくというふうに考えられております。このロコモを予防するためには、青・壮年期から対策を講じていくことがとても重要であると考えております。予防方法といたしましては、運動及び食事が大切であり、その２つを取り入れた教室として、おおむね60歳代の男性を対象とした男性健康カレッジ、またおおむね40から50歳代の女性を対象とした女性健康カレッジ、それぞれ１回から３回で構成されておりますけれども、年１回実施しております。内容といたしましては、ウオーキングや筋力トレーニング、また健康調理実習、お口と体の健康などでございまして、男性健康カレッジは既に終了しておりますけれども、アンケート結果によりますと大変好評を得ているという状況でございます。今後におきましても、より充実した
健康づくり教室の開催や出前講座の活用、また
生活習慣病の予防など健康についての相談や、将来的には個別に運動メニューなどを提案し、継続的に運動してもらえるような支援を行う個別運動相談なども行いまして、
健康づくりの場や機会、情報の提供などを通じて生涯にわたる
健康づくりを支援していきたいというふうに考えております。
◆５番（
新保克佳君） さまざまな
健康づくりの施策についてお伺いいたしました。ただし男性は60歳代、女性は40から50歳代を対象にした教室ということでしたので、青年期の運動についての施策は正直なところ、まだ具体的な取り組みの実績はないようであります。実際、各年代ごとの定期的に運動している人の高崎市のデータがありますので、御紹介させていただきたいと思います。
20から30歳代の青年期男性は27.4％で、女性は16.9％と女性が低いです。これが40から50歳代になりますと、男性が29.3％、女性が27.8％に上昇いたします。さらに、60から80歳代になりますと、男性は52.8％になって、女性も46.9％まではね上がります。高齢になって運動すること、これは当然大事なことですけれども、やはり青年期からの運動の習慣づけが課題であるということであります。今後、個別の運動メニューなどを提案し、継続的に運動ができるように支援する個別運動相談などを行うという御答弁がありました。しっかりとお取り組みいただけますよう強く要望いたします。
私自身も40歳代でありまして、大変に関心を持った施策について、次は触れたいと思います。たかさきまるごとフィットネスクラブという取り組みがあります。知る人ぞ知る都市計画課の施策なのですけれども、なかなかこれがよくできておりまして、まずこれがカタログというか、チラシなのですけれども、まずこれまでの状況についてお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
御質問のたかさきまるごとフィットネスクラブ、いわゆる健康マップでございますけれども、平成18年７月に作成したものでございまして、都心居住者や通勤通学者、来街者などさまざまな方々に中心市街地の整備された道路や公園などの既存ストックを健康器具として活用していただき、街中全体をフィットネスクラブに見立ててウオーキングなどの運動を楽しみながら、市民の健康増進とまちのにぎわいの創出を目的として作成したものでございます。この健康マップでは、ウインドーショッピングをしながら歩けるコースや烏川緑地を利用したコースなど、６種類のモデルコースを設定しておりますが、自分に合ったコースを選択したり、さまざまなコースを自由に組み合わせるなど自分の体力に合わせたコースでウオーキングを気軽に楽しんでいただきながら、日々の健康増進に努めていただくものでございます。また、銭湯や中央体育館などと連携して、都心通勤通学者が仕事や学校の帰りにウオーキングする服装に着がえたり、ウオーキング後に軽く汗を流していただける場所の提供に協力をしていただいております。現在、進めております桜観音橋や烏川河川敷の整備が完成することによりまして、市街地と烏川緑地を一体的に捉えることができ、これらのルートがグレードアップしますので、ウオーキングを楽しむ人がふえ、
健康づくりだけでなく街中のにぎわいの創出にもつながるものと考えております。
◆５番（
新保克佳君） 御答弁いただきました。先ほど申し上げましたけれども、すばらしい内容になっていまして、本当に工夫してありまして、私気に入ったのは銭湯と提携していらっしゃって、途中で汗をかいたら銭湯にも寄れるという、すばらしいなと思いますし、この役所周辺のコースが主なコースになっていますので、ぜひ活用したいなというふうに思っております。すばらしいのですけれども、ただ願わくば、これ都市整備部だけでとどめておくことなく、決してとどめているわけではないでしょうけれども、ぜひ保健医療部とも連携していただいて、いわゆる所管の横断的運用にしていただいて、
健康づくり施策への活用も推進していただければと思っております。
壮年期からの運動が重要と理解してはいても、現役世代ですので仕事にも追われ、正直高齢者よりも時間をまとめてとることは困難です。それが青年期の定期的運動率の低下の要因だと思います。そんな忙しい世代の方々も手軽に行える運動がウオーキングでありますので、ウオーキングは言うまでもありませんけれども、継続的に取り組むことで体力ですとか心肺機能を高め、
生活習慣病の予防などにも大きな効果があると言われております。そこで、ウオーキングを始める方の参考に、またそして今も愛好していらっしゃる皆さんのために、市内各地にもこのたかさきまるごとフィットネスクラブのようなウオーキングコースの増設を求めますけれども、いかがでしょうか、当局の御見解を求めます。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
ただいま
都市整備部長のほうからも御紹介がありましたけれども、現在ありますたかさきまるごとフィットネスクラブという健康マップにつきましては、中心市街地周辺で幾つか距離別にコースを設定して、自分に合ったコースを選択してウオーキングをするというものでございまして、都市居住者、通勤通学者、来街者などのさまざまな人々がウオーキングなどの運動を気軽に楽しんでもらえるように活用できるマップということでございます。各コース上には、先ほども紹介がありましたけれども、お役立ち情報という形で、病院ですとか駐車場、銭湯、また本格的なトレーニングにより一つ進んだ体力づくりが可能となりますヘルスビートコースといったものや、自分で歩いた距離などが把握できる健康チェックシートなども掲載されております。
健康づくり対策といたしまして、運動はとても重要でございまして、青・壮年期におきましては運動習慣がなくとも健康ということもございまして、意識的に体を動かしたりすることが少ないというデータがございますことから、身体活動、運動におけるアドバイスといたしまして、あと10分体を動かす、今より少し速く歩く、また週に60分程度の運動をするといったことを推進しているところでございます。そのような中、ただ単にウオーキングをというのではなく、郊外におきましてもウオーキングコースを設けまして、市民の方々に周知し、活用していただくことはとても有意義であるというふうに考えております。ウオーキングの途中に例えばお店に入ったり、見学できるような場所があれば立ち寄るなど、地域活性化にもつながるのではないかというふうに考えております。今後につきましても、
健康づくりという観点から情報を共有しつつ関係課とも連携しながら、新しくウオーキングコースを設けるなど、市民の方々により身近に
健康づくりに役立ててもらえるような施策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（
新保克佳君） 潜在的に愛好者は大変多くいらっしゃると思いますので、ぜひ御検討、そしてまた実現を、コース設置の実現をお願いしたいと思います。
先ほど私が申し上げましたデータでもありましたが、今女性の運動不足が大変注目、また懸念をされております。皆様、サルコペニア肥満という言葉を御存じでしょうか。これ筋肉の量が減少していく老化現象のことで、25歳から30歳ごろから進行が始まりまして、生涯を通して進行はとまらないということです。サルコペニアは広背筋、腹筋、また膝の筋肉ですとか臀部、おしりの筋肉などの抗重力筋において多く見られるため、立ち上がりや歩行がだんだんとおっくうになり、放置すると歩行困難にもなってしまうことから、高齢者の活動能力の低下、結果として寝たきり、介護を要する大きな原因となっております。トレーニングによって進行の程度を抑えることが可能とされておりまして、年を重ねるごとに意識的に運動強度が大きいという運動を行うことが大切とされております。メタボは男性が要注意ですけれども、サルコペニア肥満は高齢女性に多いタイプの肥満とされております。人の筋肉量は20代をピークとして、50代から急激に減少しますので、青年期、中高年のうちからの注意が必要とされております。
このサルコペニア肥満予防のため、そしてまた健康維持のため、筋トレのできる健康遊具、聖石橋南側の烏川２号緑地公園に先ほども紹介していただきましたヘルスビートといった筋トレのできる健康器具があります。これも市内各地にふやしていただきたい、必要かなというふうに思います。この点についての御説明を、御所見を伺いたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
健康遊具は近年健康志向が高まる中で、散歩の途中やちょっとした時間を利用して誰もが気軽に体を動かすことができ、日常生活の中での
健康づくりを主な理由として公園に設置しているものでございます。本市におきましても、市民の健康増進を目的に幾つかの公園に設置しておりまして、身近で簡単にトレーニングできる場として市民に利用されております。本市の公園の健康遊具の設置状況でございますが、榛名地域の榛名ふれあい公園、群馬地域の福島公園と三ツ寺公園、吉井地域の吉井運動公園と大沢川緑地の各公園に背伸ばしベンチやつり輪、平均台などの複合遊具、懸垂器具などを設置しております。また、石原町の半田公園には小学生を対象とした健康器具を、上中居町の岡西公園と聖石橋下流の石原緑地には上体起こし、腕立て伏せなどの遊具を設置しております。公園は小さな子どもからお年寄りまで幅広い年代の方が多目的に利用されることから、今後の健康遊具の設置につきましては、地域の要望を踏まえて利用状況や公園の規模を勘案しまして、市民に親しまれ、愛される公園づくりに取り組んでいくとともに、市民の
健康づくりにも寄与していきたいと考えております。
◆５番（
新保克佳君） ありがとうございます。先日ですか、本県の小学５年生だったかと思いましたけれども、体力テストの結果が大きく改善されたというニュースが流れました。小学生で運動に親しんで、楽しんで、そういった世代がやはりそのまま継続して青年期を迎えて一生涯健康で過ごし続ける、このようなことが非常に重要かと思います。今大きな社会問題となっております介護、そしてまた社会保障の問題もそうです。その中でやはり大事なことは介護予防というところが一番重要かと思います。非常に健康という私たちの身近なテーマでありますけれども、非常に大きな問題にもつながっていくテーマでございますので、ぜひ所管の部局におきましては引き続きといいますか、さらに
健康づくりの施策を拡充していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終えます。ありがとうございます。
○議長（柴田正夫君） ５番
新保克佳議員の質問を終わります。
次に、３番 追川徳信議員の発言を許します。
（３番 追川徳信君登壇）
◆３番（追川徳信君） 議席番号３番 追川徳信です。通告に従いまして一般質問をいたします。
今回の私の質問は２点であります。１点目は高齢社会対策について、２点目は中止になった倉渕ダムと烏川流域河川の今後についてです。
それでは、１点目の高齢社会対策についてから質問させていただきます。昨日の丸山議員、また先ほどの新保議員と若干かぶるところも出てくると思われますが、よろしくお願いします。
全国各地で高齢者を狙ったオレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺被害が急増しており、けさの上毛新聞にも、振り込め詐欺過去最悪293億円と載っておりましたが、平成25年の全国の特殊詐欺の犯罪認知件数は１万1,998件で、前年よりプラス3,305件、38％増加していると、被害総額も489億4,949万円で、昨年より125億1,338万円と、途方もない数字で毎年、毎年増加し続けております。このような中、本市の被害状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
◎市民部長（桜井健次君） 追川徳信議員の１点目、高齢社会対策についての御質問にお答えいたします。
高崎警察署管内における振り込め詐欺や金融商品取引詐欺を初めとします特殊詐欺全体の被害につきましてですが、平成26年１月から10月末現在で前年同期に比べまして発生件数では18件多い35件、被害額は1,670万円多い9,270万円となっております。このうち特に高齢者の方の被害が増加しております、息子や孫を装ってお金をだまし取るオレオレ詐欺については、発生件数は13件多い22件で、被害額では2,780万円多い7,260万円となっており、また医療費や保険料を還付すると偽ってＡＴＭからお金を振り込ませます還付金詐欺では、８件多い11件で、被害額は920万円多い1,310万円となっております。
◆３番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。高崎市の特殊詐欺の発生件数も昨年より確実に増加傾向が見られるようです。そこで、高齢者が特殊詐欺の被害に遭わないために、例えば固定電話をふだんから留守番電話に設定して相手のわからない電話はとらないとか、家族間の合い言葉を事前に決めておくなど、高齢者自身や家族の注意も必要と思いますが、市としてどのような取り組みを行っているのか、お聞きします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
高齢者の特殊詐欺被害の防止のためには、何よりも高齢者の皆さん自身が自分も被害に遭う可能性があるという当事者意識を常に持っていただくことが大切でありまして、加えて御家族や地域の皆さんの見守りとか気づきが重要であると考えております。市といたしましては、巧妙に手法を変えてきます特殊詐欺の手口とその対策への周知を行うとともに、こうした意識を市民の皆さんに抱いていただくため、広報、町内回覧、各種防犯イベントや地域での出前講座など、あらゆる手法と機会を捉えて啓発活動を継続していきたいと考えております。また、振り込め詐欺に関する不審電話の問い合わせ等が市にあった場合につきましては、安心ほっとメールを随時発信しまして、広く注意喚起に努めてまいります。今後とも警察当局と連携を密接に図りながら、特殊詐欺被害の撲滅に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。日ごろから心配している人は誰かに相談しているので詐欺にかかりにくいと思いますが、自分は大丈夫だと自信を持っている人ほど詐欺にかかりやすい傾向が見られるようです。ますます詐欺の手口が巧妙になる中、高崎市は日ごろから広報や町内回覧、各種防犯イベントや地域での出前講座や警察でのだまされた作戦による加害者検挙や金融機関でのＡＴＭや窓口での声かけ等で未然に防いで、確実に減少に向けたたゆまぬ努力をしていただいているようですので、お年寄りが安心して暮らしていけるように高崎市、警察、金融機関、地域の市民と一体になって特殊詐欺が高崎市からゼロになるようぜひともよろしくお願いいたします。
続いての質問に移りますが、高齢者が安心して暮らしていくために、孤独死ゼロを目指して高崎市は高齢者等安心見守りシステムを平成24年11月より開始いたしましたが、現在の利用状況や成果等がありましたらお答えください。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高齢者等安心見守りシステムにつきましては、65歳以上のひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯、またはそれらに準ずる世帯を対象といたしまして、緊急事態発生時の適切な対応及び日常的な見守り支援の増進を図ることで、御質問にもございましたが、孤独死を防止することを目的といたしまして、平成24年11月から事業を開始したというものでございます。システムの効果でございますけれども、緊急時での消防署への通報が月平均６件ございます。そして、安否確認センサーにより発見された事案が今まで10件ございました。そのうち半分の５件については、いち早い対応で大事を免れることができております。ただ残る５件については、残念ながら救命には至らなかったという状況がございます。なお、このシステムではこの１月から相談窓口を開設いたしまして、高齢者の方の日常生活のさまざまな悩み事、心配事等に応じております。さらに、お元気コールと称しまして、電話器が設置されているセンターから加入者のお宅に直接電話を差し上げて安否確認をするとともに、先ほど来、話題になっております特殊詐欺への注意喚起等を実施しているところでございます。現在、介護保険課では36地区に民生・児童委員さんの区分が分かれておりますけれども、その地区会に出向きまして、制度の再確認をさせていただくとともに、対象と思われる方への設置勧奨ということで、本システムのさらなる普及に向けて活動を展開しているところでございます。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。このシステムは、平成24年11月より2,036世帯に設置され、月平均６件が消防署へ通報、またそのうち10件がセンサーにより発見されたと、また５件は大事を免れたと、これは大きな成果であったと言えます。また、お元気コールで直接安否確認等さまざまな困り事にも対応しているとのこと、余り他市には少ないすばらしい取り組みではないかなと思っておりますので、富岡市長が掲げております孤独死ゼロになるようこれからもよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。現在我が国では世界に例のないスピードで高齢化が進行し、総人口に占める65歳以上の高齢者の人口割合が23％を超え、他国が経験したことのない本格的な超高齢化社会に到達いたしました。今後も高齢化が一層進行し、国の統計によれば2055年には高齢化率が40％に達するということです。そこで、本市の高齢化率及び市内唯一の過疎地となっている倉渕地域の人口、高齢化率の推移など、高崎市全体の推移と比較してお答えください。また、倉渕地域の介護等が必要な要援護者数はどのぐらいいるのか、お聞きいたします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、倉渕地域及び市全体の人口、高齢化率ということでございますけれども、10月末現在の数値で申し上げますと、市全体の人口が37万5,373人、そして倉渕地域の人口は3,874人ということになってございます。高齢化率でございますけれども、市全体が25.2％に対しまして、倉渕地域は39.9％とやや高い数値になっているところでございます。
続いて、倉渕地域での65歳以上の要介護、要支援の認定者、これも10月末現在で申し上げますけれども、258人という状況になっております。その認定率については、16.7％ということになります。また、市ではひとり暮らし高齢者の実態を把握するために、民生委員さんに訪問していただくというような形でひとり暮らし高齢者基礎調査というのを実施しておりますが、基準日が６月１日ということでございます。この調査によれば、65歳以上のひとり暮らし高齢者の数と65歳以上人口に占めるその人たちの割合を見てみますと、市全体では１万2,012人の方がひとり暮らしということ、率にいたしますと12.9％になります。これを倉渕地域で見てみますと、ひとり暮らしの方は206人、比率は13.3％という数値になっております。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。高崎市全体での高齢化率25.2％、倉渕地域は39.9％と、未来の2055年、約40年ぐらい先に行っているのかなと思っております。急速に高齢化が進んでいると思います。要介護になっても在宅生活を送りたいと思っている方は多いかと思います。そうしたことは、具体的に可能なのかお聞きいたします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
超高齢社会にあっては、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと介護や支援が必要になった場合でも、その方にふさわしい自立した生活を続けることができる地域社会を実現していく必要があるかと思います。このようなことから、地域ぐるみで高齢者を見守り、支え合う地域包括ケアシステムの構築が求められております。本市では、地域包括支援センターを地域包括ケアシステム構築の推進拠点と位置づけまして、保健、福祉、そして医療や介護の関係機関はもとより、区長さん、民生委員さんあるいはボランティアの方など地域の方々との協働によりまして、地域の特性に応じて地域全体で高齢者を支えるための仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、生活支援サービスの充実など高齢者が安心して暮らせる環境整備に取り組むとともに、在宅医療、介護連携の推進、あるいは認知症施策の推進等を通じまして、医療サービスや介護サービスが提供される体制の整備に向けた準備を進めております。この地域包括ケアシステムの根幹をなすと言えます在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進につきましては、来年度から、改正されました介護保険の地域支援事業として必須事業という形に位置づけられております。このことから、高齢者の皆さんが必要な医療と介護のサービスが切れ目なく受けられるような体制整備を目指して、関係機関との調整を現在行っているところでございます。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。地域ぐるみで高齢者を見守り、支え合う地域包括ケアシステムの構築が求められる本市では、地域包括支援センターを設置して保健、医療、福祉、介護の関係機関や区長、民生委員やボランティアなどと地域全体で高齢者を支える仕組みづくりに取り組んでいて、来年度より介護保険の地域支援事業として医療と介護のサービスが切れ目なく提供される体制の整備に向けた準備を進めているとお聞きいたしましたので、これからも期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、お年寄りが要介護にならずに、生きがいを持って生き生きと元気で暮らすことが大切だと思っております。高崎市としてどのような取り組みが考えられますか、お聞きいたします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる明るく活力のある社会を実現するためには、高齢者がいつまでも健康で、これまで培われた知識や経験を最大限に発揮しながら、地域社会とのかかわりを持ち続けるということが大事になるかと思います。高齢者が年齢にとらわれることなく、さまざまな分野において生きがいを持って暮らすことができるよう、高齢者の積極的な社会参加、あるいは就労支援などへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、高齢者みずから健康を維持し、介護が必要な状態にならないためには、日常的な介護予防の活動が重要になります。このことから、介護予防を実践するための普及啓発のほか、ボランティアなどの活用や住民運営の通いの場の充実に向けた支援などを行いまして、地域全体で気軽に取り組める介護予防活動を広げるための取り組みを進めております。
倉渕地域におきましては、区長さんや民生委員さんに参加をいただきまして、地域別の課題検討会議というのを行いました。その結果、買い物の援助、住宅や庭の維持管理、通院や薬局への同行、あるいはサロンの拡大などの固有の課題が確認されておりますので、必要な助け合い活動を行うボランティアの育成を始めているところでございます。これらのボランティアの育成などによりまして、活用できる社会資源を数多くするとともに、お元気な高齢者の方は助け合い活動の担い手になっていただくということなどを通じまして、高齢者の笑顔が輝く地域社会をつくってまいりたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。高崎市で唯一の過疎地、倉渕地域は買い物支援や移動販売などで、ある程度充実してきたと思いますが、例えば医者に通う、銀行に行く、郵便局に行く、農協に行くといった足の確保や区ごとのサロンなんかも結構大事だと思うのですが、例えば班単位ですとか集落単位で憩いの場や語らいの場、将棋や囲碁などもできるちょっとした遊びの場も必要でしょうし、
子どもたちがそこで一緒に学んだり、楽しい、新しい体験をしたり、一緒に遊んだりとか、そういったことができればいいのかなと、また野菜をみんなでつくったり育てたりして、それをお茶のともにしたりして食べたりとか、花を育てたり、その花をふやして道の駅に出したりとか、まちを花いっぱいにするボランティア活動をするとか、さまざまな生きがいが生まれてくるのかなというふうに思っております。ぜひ健康寿命を延ばす取り組みをこれからもいろんな考えがあると思うのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２点目の中止になった倉渕ダムと烏川流域河川の今後についての質問に移ります。今世紀に入り、地球規模での気候変動はより加速されており、本市でもことしの大雪では農家を中心に大きな被害がありましたが、市長の指示によりこうした被害に対する迅速な支援が行われたことは大変にありがたかったと思っております。また、大雨の都度、増水が著しかった井野川の堆積土砂の除去も本当に速やかに行っていただきまして、秋には大型台風の直撃コースに入っておったのですが、大きな被害もなく、胸をなでおろしているところでございます。
倉渕ダムは、烏川沿いの旧倉渕村、旧榛名町、旧高崎市の洪水防止と高崎市の水道用水の確保、農業用水などの安定供給を目的とした多目的ダムとして群馬県により建設が計画されたものです。平成２年に事業は着手されましたが、平成15年３月に厳しい県の財政状況や大規模な河川洪水被害が起こっていないこと、生活様式の変化などに伴う水需要の伸びが少ないことなどの理由から、当時の県知事がダム工事を見合わせる方針を表明いたしました。その後平成22年３月の群馬県公共事業再評価委員会において、高崎市の利水を県保有の矢木沢ダムで賄う、治水対策は烏川圏域河川整備計画に引き継ぐことで、建設を中止すべきものと答申がなされ、正式にダム建設が中止となったと認識しております。しかし、昨今では多発する集中豪雨や大型台風の発生、またゲリラ豪雨などの頻度が増し、治水面での心配もあります。また、富岡市長は就任後積極的かつ果敢に企業誘致などに取り組まれ、キリンビール跡地への森永製菓や高崎操車場跡地のハラダなどが続々と操業を開始し、駅西口エリアでは新体育館の建設やイオンの建設も予定されているほか、東口における都市集客施設やスマートインター周辺の今後の開発など、本市の産業のますますの発展が期待されるところでございます。これらの進展に伴い、水需要も増加すると思います。
そこで、まず最初に、倉渕ダム中止時には安定水利権を確保したということですが、利水の面から今後予想される水需要への対応や確保について、数値的な状況もあわせてお聞きしたいと思います。
◎水道局長（清塚隆弘君） ２点目、中止になった倉渕ダムと烏川流域河川の今後についてお答えをいたします。
議員御説明のように、今後の本市においてはさまざまな施策や大型プロジェクトにより交流人口が増加していくものと予想されております。近年の本市の水道使用量につきましては、平成23年３月11日の東日本大震災以降市民の皆様の節水意識の高まりやトイレ、シャワーなどの節水型機器の発達等から、その使用量は減少傾向となっております。平成25年度の実績によりますと、市民の皆様が１日で使用された最大水量は約15万6,000立方メートルでございますが、水道局で１日に供給できる計画水量につきましては、約25万立方メートルございまして、約９万立方メートルの余裕がございます。したがいまして、当面の交流人口の増加や使用水量の多い企業の進出に際しましても、現状の保有水量で相応の水を確保できるものと考えております。今後も市民の皆様への安定的な水の供給をさらに確実なものにしていくため、常に情報収集しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。現状の数値とあわせて今後の水需要への対応は大丈夫だという答弁でした。全国的に人口減少化が進むと思われますが、さきの９月議会で高井議員の質問にもありましたが、本市では高崎駅の中心地でここ５年で５階以上のマンションが12棟564戸も建設されるという状況もありますので、今後も水の確保を怠りなく行っていただくよう要望いたします。
続いて質問いたしますが、ここ数十年の河川の侵食により、特に倉渕地域の河川においては河床低下が著しくあって、それによって農業用水の取水に支障を来す場所等も出てきております。これを解決する方法として、河床洗掘を防いで一定の高さに保つ帯工などの設置が考えられると思いますが、対応についてちょっとお聞きします。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
倉渕地域内の農地につきまして、農業用のかんがい用水、これの確保は湧水や小規模河川からの取水もございますけれども、その多くは烏川からの取水に頼っているという状況でございます。御質問の河床の高さと用水の取水口の扱いでございますけれども、従来は河川管理者の許可をいただいた中で、河川内の巨石を積み、川の流れを変える方法により取水をしております。しかしながら、この方法ですと豪雨などにより河川が著しく増水した場合、石が流されてしまうため、その都度修復を繰り返している状況でありまして、取水の安定により農業者が安心して耕作に従事するためにも、取水口の高さに合った河床の安定というものが望まれているというところでございます。今回御質問いただいた中の帯工施工のお話は、河床安定のためには大変有効であると考えられますので、今までの施工の経緯などを調査しまして、関係機関に対し必要に応じて要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。農業用水の取水確保だけでなく、河床の安定は洪水時の河川の安定した流下や周辺地域の安全を確保する有効な手段でもありますので、ぜひ関係機関と連携し、早急な対応をお願いしたいと思います。
さて次に、治水面からの質問を行ってまいります。冒頭でも申し上げましたように地球温暖化や気候変動の影響からか、近年局地的な集中豪雨や大型台風の発生が多くなってきております。ダムは中止されましたが、防災面からも堤防のかさ上げや河川拡幅などの対策の強化が求められると考えられますが、この点についてお聞きいたします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
烏川は群馬県と長野県の県境に位置する鼻曲山に源を発し、榛名川、滑川、榛名白川を合流しながら榛名山麓を流下し、碓氷川を合わせつつ高崎市街地を流下し、利根川に至る約62キロ、流域面積約1,800平方キロの１級河川でございます。烏川の整備につきましては、昭和22年のカスリーン台風を初め幾度かの水害に見舞われており、その後浸水が予測される箇所の築堤工事等が進められてきました。現在では国土交通省により石原、寺尾地区において築堤工事が行われております。群馬県におきましても、烏川圏域河川整備計画の見直し作業が進められており、群馬県管理区間における烏川の榛名地域、豊岡地区の無堤区間の築堤や護岸整備が検討されております。また、倉渕地域の事業といたしましては、川浦地区において国土交通省が
砂防事業による河床整備を計画しております。今後本市といたしましても、国土交通省や群馬県に対し河川上流域に位置する倉渕、榛名地域の河床整備を含む烏川河川整備の事業推進を強く要望していきたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。現在では石原や寺尾地区で築堤工事が行われており、今後は烏川の無堤防区間の築堤や護岸整備なども検討されているとのことです。一刻も早く整備されるよう群馬県や国土交通省に対し、市からも要望をお願いいたします。
治水、利水の両面からお話を伺い、倉渕ダムは中止となりましたが、増大する水需要への対応や烏川圏域の河川整備計画などが進められており、ひとまず安心いたしました。しかしながら、冒頭に申し上げた大型台風やゲリラ豪雨など、このところの異常な気象状況を考えると、まさに備えが大事だと思っております。見直される整備計画に基づいた築堤工事や河床整備など、防災面からも早期の整備がなされるよう県や関係機関に働きかけるとともに、危険箇所の調査など積極的に進めていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） ３番 追川徳信議員の質問を終わります。
次に、26番 三島久美子議員の発言を許します。
（26番 三島久美子君登壇）
◆26番（三島久美子君） 26番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まずは、地域防災についての質問から順次進めさせていただきます。御承知のように、本市では現在地域防災計画に基づいて災害時の避難所を指定し、現地には避難所を示す案内板が掲示されております。そして、市民に対しては、日ごろの備えを促すために避難所の場所をはっきりと明記したハザードマップを各戸に配布をしております。しかし、このハザードマップを見てみますと、烏川とか碓氷川など氾濫するおそれのある場所に位置する避難所については、氾濫が想定される場合は開設されませんと書かれていることから、市民の中にはもっと遠くの避難所にまで逃げなければならないのですか、とてもそこまでは行けませんといった、特に足腰の弱いお年寄りや障害のある方から不安の声が寄せられております。こうした事態が起こってしまった場合、援護が必要な方は比較的近くの距離にある安全な場所に一時的に避難をしていただき、消防団や自主防災組織などの協力で、さらに安全な場所へと避難させるといった綿密な避難計画を策定しておく必要があると思いますが、まずこの点について本市の考え方を伺いたいと思います。
さらに、もう一点、福祉避難所についてであります。本市では、ケアが必要な人のために18カ所の公共施設を福祉避難所として指定をしていますが、しかし緊急時の人材配置とか、設備の面で果たして福祉避難所としてきちんと機能するのかどうか、ちょっと不安が残ります。私は、市内の特別養護老人ホームなどの民間福祉施設と提携をしっかりと結び、確実なサポート体制を構築する必要があると感じております。この福祉作業所についても、本市の現状と課題をどう捉え、今後いかに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（兵藤公保君） 三島久美子議員の１点目、地域防災についての御質問にお答えをいたします。
河川の氾濫が想定される地域での避難行動についてでございますが、高崎市ハザードマップにおきまして浸水想定区域に指定避難所がある場合、河川の氾濫が想定される場合は開設されませんと明記してございます。しかしながら、河川の氾濫想定が広範囲に及ぶ地域につきましては、浸水想定区域外の指定避難所が非常に遠くなってしまったり、あるいは避難のタイミングがおくれてしまった場合など、緊急的に避難する場所が必要となります。このことから、地域の町内会ごとに一時避難所として避難可能な建物を特定をしまして、垂直避難、これを想定しておくことが非常に重要であるというふうに考えております。指定避難所は、主に
小・中学校や公民館などの公共施設を指定しておりますので、事前に状況判断した上で緊急的に一時的な避難場所としての開設をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、浸水想定地域の避難計画に位置づけます一時避難所につきましては、浸水区域内の指定避難所も地域の一時避難所として考えております。
次に、福祉避難所についてでございますが、本市では総合福祉センター、それとハーモニー高崎ケアセンターなど18カ所の市有施設を指定してございまして、要介護高齢者や重度障害者等の災害時の要配慮者の避難所として対応できるように人材の確保や資材の備蓄など、体制を整えているところでございます。しかし、大規模災害など多数の要配慮者の避難がある場合には、議員御指摘のとおり現在、指定してございます福祉避難所だけでは不十分となるおそれもございます。多くの要配慮者の避難生活での負担を軽減するためには、より多くの福祉避難所が必要となると考えられますので、本市としましては特別養護老人ホームなどの民間施設と提携することを含めまして、福祉避難所を拡大していくための検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆26番（三島久美子君） 備えあれば憂いなしということで、どうかいろいろなことを想定して綿密な計画を立てていただくようにお願いをしておきます。
さて、災害時はまずは自分で自分を助ける自助が最も大切でありますけれども、次に重要なのが地域住民相互による共助の考え方です。その核となるのが町内会であり、助け合いの仕組みをしっかりとつくっておくことが非常に重要であると私は考えます。町内会単位の取り組みとして、今注目をされていて非常に重要な存在であるのが自主防災組織であります。本市では、自主防災組織の結成について、またその活動の方針等々も含めてこれまでにも積極的な支援を行ってまいりました。しかし、現状ではまだ４割以上の町内会が自主防災組織を結成していないということを伺っております。東日本大震災から４年が経過しようとしている中で、当時は非常に高まりを見せていた防災意識が残念ながら徐々に薄れてしまったのかなということも考えられますし、高齢化による担い手不足といったものが結成を阻んでいる要因ではないかと思われます。しかし、本市が市としてこれまでもしてきたのですけれども、さらにバックアップをしていけば、これからも自主防災組織の組織率が飛躍的にアップするのではないかなと私は思っています。例えば町内公民館、集会所ですが、そこへＡＥＤを設置するための補助事業とか、自主防災組織のメンバーのためのボランティア保険の加入への助成制度を設けたり、また活動方法、どんなことしていいのかわからないという方が結構いるのですけれども、具体的で本当に実効性の高い情報提供を行ったりするなど、既に結成されている地区に対しては、さらに積極的な支援をして、まだ結成されていない地区に対しては、組織化を強力に促すための仕掛けのようなものをつくっていって組織を100％目指していく、そんなことが必要だと私は考えております。そこで、本市ではこの自主防災組織の実情と課題をどういうふうに捉えて、また今後100％組織化を達成するためにどうすればいいかといった点についてお答えください。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
現在、高崎市には529の町内会がございまして、このうち11月末現在で247町内会が自主防災組織を結成してございます。平成23年３月11日の東日本大震災以降では地域でのつながりが重要視される中で、地域での防災意識も高まりまして、新たに59組織が結成をされております。市全体の自主防災組織の結成率は現在54.8％となりまして、飛躍的に進捗をしましたが、議員御指摘のとおり残りの４割以上が未結成の状態でございます。
次に、組織化を促す仕掛けについてでございますが、現在は結成時の資器材購入のための補助金や訓練経費の補助金を交付しております。町内公民館へのＡＥＤの設置状況でございますが、今年度の７月で市所有の公共施設全てに設置が完了いたしましたが、その他の施設につきましては現在設置計画がございません。また、ボランティア保険への加入につきましても、現在では支援対象にはなっていない状況でございます。しかしながら、町内会や自主防災組織が行う地域での防災訓練につきましては、全市域を対象にしまして保険に加入してございますので、訓練に関しましては安心して実施いただける状況となってございます。今後の自主防災組織への支援制度につきましては、現行の補助制度が施行後20年以上経過しておりますので、支援の内容やあり方などにつきまして周辺自治体の状況や地域の要望など調査研究が必要だろうというふうに考えております。また、組織活動の後押しなどにつきましても、防災出前講座や防災講習を通じまして、情報提供などを積極的に行い、自主防災組織の結成促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆26番（三島久美子君） 自主防災組織への支援制度というのが20年も前の事業だということで、どうか実効性の高い、今の時流に合った助成の仕方、まさに町内会というのは自主防災のかなめでございますので、ぜひとも積極的な支援体制をつくっていただくように強く要望しておきたいと思います。
さて、地域防災について最後の質問でございますが、地区防災計画についてお尋ねいたします。地区防災計画というのは、町内会などの本当に小さな、より身近な地域コミュニティー単位で日ごろの災害に対する備えとか、災害時の行動などについて地域住民の方がみずから自発的につくる防災計画でございます。これは、昨年改正された災害対策基本法に新しい制度として盛り込まれているものであります。この地区防災計画は町内会単位といった、まさに生活に密着した計画でありまして、共助の推進に非常に有効であると同時に住民がみずから手がけるという点で、住民の防災意識の高揚に大いに役立つものと私は考えております。しかし、一口に計画をつくれと言っても、それはそんな簡単なことではありません。当然、行政の積極的なサポートが必要不可欠だと私は考えます。そこで、地区防災計画について、本市ではこの意義をどのように捉えて、また各町内会での計画策定を促すために今後いかなる施策を展開していくお考えか、お答えいただきたいと思います。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
地区防災計画のあり方と今後の展開についてでございますが、地区防災計画は地域の危険箇所や一時避難場所の再確認など、地域で具体的にどう避難するかを地域の皆様で共通認識を持っていただくために大変重要な計画であると認識しております。現在、自主防災組織単位で防災計画や避難計画を作成している地域は数カ所ございますが、まだまだわずかな状況でございます。地区防災計画の作成につきましては、地域の皆様の意欲はもちろんのこと、作成のための手順や手法などの専門的知識が必要となるため、防災士による指導や行政のサポートが不可欠であると考えております。現在、貝沢地区の小学校区におきまして、地区防災計画を進めております。この地域は、井野川に隣接をしておりまして、井野川の増水に伴う防災認識を非常に高く持っている地域でございます。この計画づくりに際しまして、１つの町内会の計画づくりを小学校区内全ての町内会が参加し、プロセスを学びながら進めておりまして、その後は前例に倣いまして準備の整った町内会から順に計画づくりを進めていくという取り組みでございます。今後はこのような取り組みを地域の特性を踏まえながら、順次進めてまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 地区防災計画は、今、貝沢地域で少しずつ進められているということでございます。ぜひ市内全域にこれが拡大していって、まさに自助、共助の形ができ上がる、そして安心なまちづくりができることを強く要望しておきたいと思います。先般、長野県の北部で大きな地震がありました。テレビ等で見ますと非常に大きな被害があった中で、犠牲者の方が一人も出なかった。これは、まさに奇跡としか言いようがないかなと思っています。専門家によりますと、被災地周辺というのは非常にふだんから地域コミュニティーがよくできている地域で、まさに共助の意識が高かったというふうに分析をしております。どうかこういったいい宣伝をお手本にしまして、高崎市の防災意識をさらに高め、強化をしていっていただきたいと思います。
さて次に、大きな事項の２点目に移ります。障害者支援についてであります。本市では、現在、第４次障害者福祉計画、第３期障害福祉計画に基づいて、さまざまな形で障害者支援を展開しておりますが、どの施策も本当に重要なものばかりだとは思うのですけれども、障害者が自立をした生活を送るために最も重要なのは、私は仕事を持つこと、いわゆる就労支援をしていくことだなと思っております。本市では、障害者サポートセンターる〜ぷを中心に、障害者の一般就労支援にも力を入れたサポートを行っていることは十分認識しておりますが、人材の確保とか受け入れ先の企業の発掘といった多くの課題が山積しているものと思われます。障害者雇用促進法の改正によって、企業に義務づけられた法定雇用率が昨年の４月、２％に引き上げられたこと、また従業員の規定も50人以上ということで、雇用義務が拡大したことなどによって新聞報道等でもありますけれども、ことし６月１日現在の雇用率は過去最高を記録したということは私も十分承知をしております。しかし、実際の求人は軽度の軽い身体障害者の方、また知的障害のある方に集中する傾向がありまして、障害の種類や程度によっては一般就労が困難なケースが非常に多く、現実は厳しいような状況でございます。そこで、障害者の就労支援について、就労移行支援も含めて特別支援学校の卒業後の進路などの現状とそこから見えてくる課題、さらには今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（鈴木潔君） ２点目、障害者支援についての御質問にお答えいたします。
現在、高崎市では、障害者の民間企業への就労を支援するために、市が事務局を務めております高崎市障害者自立支援協議会の中に就労支援部会を設置いたしまして、関係するハローワークや障害者就業生活支援センター、障害福祉サービス事業所等と連携を図りまして、企業を含めた研修会、勉強会を通じまして障害者への理解の促進と障害者雇用への働きかけを行っております。また、総合福祉センター内の障害者サポートセンターる〜ぷにおきましては、障害者の就労に関する情報発信やセンター内での実習、民間企業での職場体験事業等を行うほか、民間の障害者施設と連携してそれぞれの障害特性に配慮した障害者の就労支援に取り組んでいるところでございます。
御質問いただきました特別支援学校の卒業生に関しましては、特別支援学級の教諭、先生と連携をいたしまして、一般就労が難しいと思われる卒業生について、障害者就労移行支援施設あるいは生活介護施設等の利用希望を受け付けまして、卒業と同時に利用が可能になるよう支援しております。平成25年での特別支援学校卒業生の進路状況でございますけれども、高崎市在住の卒業生が合計で54名いらっしゃったわけですけれども、そのうち一般就労の希望者17名に対して障害者施設利用希望が37名、その37名の内訳といたしまして、就労移行が17名、就労継続Ｂ型が８名、生活訓練が２名、生活介護が８名、施設入所が１名、作業所が１名という希望でございました。これに対して、実際の利用状況を見てみますと、一般就労が６名ほどふえまして23名、障害者施設利用が31名で、その内訳は就労移行が８名、就労継続Ａ型が４名、就労継続Ｂ型が６名、生活訓練が２名、生活介護が９名、施設入所が１名、作業所が１名という状況になっております。今後につきましても、関係機関とさらに連携を図る中で、全ての障害者に対して漏れのない就労に向けた支援が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 就労支援は非常に難しい側面がまだまだたくさんございます。来年度以降さらに法律改正によって障害者の雇用環境が改善されるとは伺っておりますけれども、現実に目をやりますとせっかく就職をしても長く続けられないといった障害者の方の離職問題が大きな課題になっているようであります。その原因というのは、何も障害のある方本人の問題ではなくて、企業側の理解不足とか職場のサポート体制の不備などが大きな要因になっているようであります。こういった障害のある方がせっかく就職をしても離職をしてしまうといった事態を招かないためには、いつでも気軽に相談できる体制とか、また企業に対しては障害者雇用への理解を促したり、助言を的確に行うといった専門機関、いわゆる職場定着支援センターといったようなものの設置が必要であると考えます。そこで、障害者の離職の防止、長期就労のためのサポート体制のためのこういったセンターの設置も含めて、本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、高崎市における障害者の離職率でございますけれども、平成25年度の離職率が38％でございました。平成26年９月末現在でございますけれども、21.6％という状況でございます。離職の理由といたしましては、体調を崩した等の自己都合というのが多くなっている状況にございます。現在障害者雇用については、ハローワーク、障害者就業生活支援センター、障害者就労移行支援事業所を通じまして、一般就労となるケースがほとんどでございまして、そういった場合はそれぞれの関係者が定期的に事業所を訪れまして仕事の状況を確認したり、悩み事の相談に当たったりということで支援をしております。ハローワークと関係機関が就労後の生活の相談や職場定着について支援を行っておりますけれども、障害をお持ちの方につきましてはその特性によってなかなか職場に定着することが難しいという状況がございます。そのために専門的な知識を持った人材、機関による支援が必要とされますけれども、なかなか人材の確保、サポート方法等思うに任せない状況が続いております。そのほかに高崎市自立支援協議会の就労支援部会においても、職場への定着というのが大きな課題になっておりまして、実例をもとに勉強会を行い、取り組みについて検討しているところでございます。今後の取り組みでございますけれども、各関係機関との連携を図りまして、職場定着について何が必要なのか検討するなどによりまして、一般就労から職場での定着につながるような支援に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） ぜひとも積極的な支援をお願いいたします。
障害者支援に関する最後の質問であります。ヘルプカードについてであります。ヘルプカードというのは、いざというときに障害者の方の緊急連絡先とか必要な支援を記したカードでございまして、聴覚障害、耳が聞こえないとか内部障害、精神障害といった一見、外見ではちょっと判断ができないような、わからないような方がこのカードを示すことによって自分の障害に対する理解を求めたり、また必要な支援をお願いしたりといった、そんな格好で活用されているものであります。現在、東京都全域で大きな広がりを見せており、千葉や埼玉にも普及をしているようでございまして、事例の報告などからもその有効性は実証されています。このヘルプカード、障害者のための支援ツールとして非常に有効であると私は考えますけれども、本来ならばこれは思いやり駐車場のような形で、オール群馬で取り組むべきものなのですけれども、群馬県では今このカードの導入はちょっと考えていないような感じがいたします。そこで、県を代表する高崎市としては群馬県を誘導するような形で先駆的に取り組んで、将来的にはオール群馬に波及させるような、そんな起爆剤になっていただきたいなという思いでおります。ヘルプカードの導入をどのようにお考えか、今後の取り組みも含めてお伺いいたします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
障害者が住みなれた地域で安心して生活していくためには、災害時はもとより平常時でも周囲の支援を受けやすい環境を整備するということが非常に大事になろうかと思います。御指摘のヘルプカードでございますけれども、これは東京都において平成24年度にカード活用のためのガイドラインを市区町村に向けて策定しまして、普及啓発を行っているというものでございまして、支援を必要としている障害者などと支援ができる人をつなぐ有効なアイテムという評価もあるようでございます。しかし、そのガイドラインの中で、カードには個人情報が記載されておりますので、障害者の方が不測のトラブルに巻き込まれる可能性もあることから、サポート体制の必要性も指摘されているところでございます。
なお、ヘルプカード以外の障害者関連のマークといたしましては、ハートプラスマークというのがまずございます。これらは、内部障害ということで外見からはわかりにくいという状況の障害ですが、これは埼玉県においてカードを作成し、県内の各市町村の窓口において配付が行われているというものでございます。その他にも片面には支援が必要ですと、その反対側には手話ができますといった表示を行いまして、障害者、支援者がともに使えるようなバンダナを作成し、その普及を図っているという例もございます。本市といたしましては、このような現状を踏まえつつ各種障害者団体の皆様の御意見を伺いながら、関係機関や既存の制度との連携を含めて、引き続きどのような施策が障害者にとって最もふさわしい支援になるのかの検討について進めてまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 障害者支援、本当にヘルプカードも含めていろいろな形があると思います。とにかく生きやすい、私たちと一緒に生きていくために、本当に障害のある方も共生していくのだという、そういう視点で高崎市が積極的な取り組みをしていただくことを訴えさせていただきまして、次の大きな事項の３点目、緑化について御質問させていただきたいと思います。
本市が２年に１度、市民の声アンケートというのを行っていますが、平成24年度版によると高崎市の印象はどうですかということで聞いたところ、景観や町並みがきれいなまちと答えた人は３割弱にとどまっていたのです。また、その前の年、平成23年に実施したまちづくり市民意識調査では、今後高崎市がさらに重視すべき施策として、４割近くの方が機能的ではあるけれども、潤いのある都市空間の創出というものを望んでいることがわかりました。緑化、花と緑というものは潤いのあるまち、出かけてみたくなるまちの重要な要素だと私は思っております。しかし、本市の町並みを見ますと、残念ながら街路樹がちょっと少ないかなと、また植栽もまばらで、とても潤いのある都市空間とはほど遠いというのが私の正直な印象でございます。街路樹というのは美しい都市空間をつくるだけではなくて、まちに潤いを与え、そしてまた排気ガスや強風から歩行者を守ったり、またヒートアイランド対策にも役立っています。また、災害時には延焼を防いだり、家屋の倒壊から歩行者の身を守ったりとか、いろんな役割を果たしているのです。そこで、都市空間における街路樹等について本市ではどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） ３点目、緑化についての御質問にお答えをいたします。
街路樹は地域住民にとって最も身近な緑であり、風格ある街路樹の並木や花木、新緑、紅葉はそこに住む人々に安らぎと潤いを与えるだけでなく、都市の顔となる道路景観の重要な要素と考えております。一方、最も身近であるために、虫の発生や落ち葉、看板や信号機が見えなくなるといった問題など、沿道住民にさまざまな影響を与えております。現在、行っている具体的な街路樹の維持管理でございますけれども、落葉樹につきましてはこれまでに行ってきました落葉前に太枝を落としてしまう強剪定をやめまして、それぞれの樹木の本来あるべき樹形に戻す剪定を行っております。今後も地域に根差した、地域に愛される街路樹の再生に努めていきたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 重要性というものを認識していらっしゃるというお答えでした。安心しました。ぜひとも今後積極的な整備をお願いしたいと思います。しかし、答弁にもありましたように街路樹には弊害もあるわけであります。その最たるものが落ち葉であります。落ち葉に対する苦情、私も随分認識しておりますが、落ち葉をただの厄介物と捉えないで市民共有の財産と位置づけて利用したらどうかという観点でございます。落ち葉を集めて堆肥化、いわゆる腐葉土にしたり、京都市では落ち葉サポーターといったものを育成したりして落ち葉を積極的に活用しております。そこで、落ち葉の有効活用について本市の現状と課題、取り組みをお伺いします。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市の街路や公園に植栽されている樹木は、イチョウ、ケヤキ、ユリノキ、ハクモクレンなどの落葉樹とシラカシ、クノスキなどの常緑樹でございますけれども、苦情が多く寄せられるのはイチョウやケヤキ、ユリノキなどの落葉樹の落ち葉でございます。これまでは苦情に対しまして、葉が落ちる前に剪定をすることで対応してきましたけれども、秋の街路樹の紅葉は街中の景観を美しく演出してくれる大変貴重な存在であります。紅葉を見たいという市民の声も多く寄せられることや、落葉前の剪定は樹木にとてもダメージが大きいことから、現在では苦情に対しましては樹木の景観に配慮することに御理解をいただき、職員による落ち葉拾いを実施しております。落ち葉の堆肥化につきましては、大規模ではございませんけれども、高崎公園内でお堀周辺の落ち葉を腐葉土にして園内の草花に利用しております。また、中居公園など幾つかの公園では、自宅で腐葉土をつくりたいという地域住民には、集めた落ち葉を差し上げております。落ち葉のサポーター制度については、現在導入しておりませんけれども、今後研究していきたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） いろいろ工夫をしていただいて、落ち葉も非常に貴重な自然の恵みだという、そんな感覚で活用していただけるようにお願いしたいと思います。
さて、落ち葉対策もそうなのですけれども、都市緑化を推進するためには、行政だけの力では限界があります。どうしても市民の理解と協力といったものが必要になってきます。本市では、既に花の里親制度とか壁面緑化、屋上緑化への推奨制度とか、いろんな形で市民参加の緑化施策を展開していることは理解しております。しかし、こうした制度に関しては助成額がごくわずかということで、こういった制度の再構築も必要なのではないかな、また市民がもっともっと参加しやすいようなメニューづくりにももう一ひねり創意工夫が必要なのではないかなと私は感じております。そこで、市民参加のまちづくり、緑のまちづくりについて、現状と課題、今後の取り組みについてお答えください。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
市民の緑化意識をサポートするための制度といたしましては、ボランティアの方にシンフォニーロードの花壇の花植えや管理をしていただく花の里親制度や生け垣や屋上緑化などの奨励補助を実施しておりますけれども、道路に面した花壇などに町内会や地域の市民団体が植栽する際の花苗を助成する花いっぱいふれあい花壇原材料助成制度は、多くの利用をいただいているところでございます。都市の緑は快適な住環境の創出、地球温暖化の抑制、魅力あふれる都市づくりに重要な役割を果たしており、緑の保全や創出を進めていくためには、行政だけでなく市民や事業者それぞれに緑の大切さや役割に関心を持っていただき、主体的に緑のまちづくりに参画できる機会づくりと支援措置が必要であると考えております。今後も費用対効果もよく検討しながら、市民参加による緑のまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） いろんな仕掛けをしていってくださっているのですけれども、花いっぱいふれあい花壇原材料助成、これ非常に人気が高くて当初予算を大幅に上回るオファーがあると伺っております。こういった市民参加の緑のまちづくりを行って、また高崎に来てみたいと思わせるような都市空間を形成するためには、こういった市民に参加していただく制度をもっともっと充実させる必要があると私は思います。市長にはぜひとも来年の予算措置をよろしく、聞いていますか、よろしくお願いいたします。
さて、最後の質問であります。本市は今から６年前に平成20年全国都市緑化フェア高崎会場とぐんまフェア高崎会場となりました。初めての街中会場ということで、非常に注目をされておりまして、「駅からおりたらフェア会場」を合い言葉に中心市街地が花と緑に包まれて本当に大成功に終わったと、私は今でも鮮明に記憶をしております。しかし、残念ながら当時の盛り上がりが今ではちょっと衰えてしまいまして、シンフォニー道路のところに花道花通りという銘板がぽつんと立っているのが何か寂しく感じられてしまうのですけれども、花と緑の都市空間は成熟した都市としての魅力を引き出して多くの人を引きつけることは間違いありません。事実、都市緑化フェアの公式記録によりますと、開催期間が72日間、この間に高崎城址公園周辺会場だけで約32万5,000人、本市の中心市街地の部分は公式記録にはないので、それもまぜればまさに市の人口を上回る人が花と緑に誘われて高崎に訪れたことになると私は思います。そこで、当時の経験を生かしまして、集客という観点から春の緑化推進期間に合わせて本市独自の緑化フェアを行ったらどうかなと考えておりますけれども、その辺についての考え方と今後の取り組みをお伺いいたします。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では、平成20年に全国都市緑化ぐんまフェアの高崎会場として街中を花と緑で飾り、翌年、翌々年には緑化フェアの継承事業として高崎花道花通り2009、2010を開催いたしました。緑化フェアの中でメーンプログラムの一つとして、町内会と商店街が街中を花で飾ったグリーンモア街角は現在も春と秋の年２回、花苗を配布し、継続しているところでございます。また、毎年４月29日の昭和の日に開催されますスプリングフェスティバルに合わせて緑化祭を開催して、市民の方へ苗木や花鉢を配布して、街中の緑化推進と緑化意識の高揚を図っております。市独自の緑化フェアにつきましては、より一層の緑化イベントの充実を進める中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 都市緑化フェアの開催というのは、本当にハードルが高いかもしれません。ただ、高崎市内の中心市街地を含めた都市緑化というものは、先ほども申し上げましたが、市民が参加をして一緒になってつくり上げていくという、そういう状況が本当に大事だと思っております。さっきお話に出ました花いっぱいふれあい花壇原材料助成なんかに対しましては、実は私の地元の新町駅前通りに花壇があるのですけれども、そこにお花を婦人会の方々が植えてくださって、お花がある程度終わったら、今度は商工会の女性部の方がその枯れたお花をまたとっていくという、そういった見事な連係プレーで花づくり、地域の環境づくりを行っています。集客施設をこれから積極的に築いていこうとしている本市でございます。市長、どうか緑、花のこと、ぜひ体育館周辺はもちろんのこと、中心市街地にも導入していっていただきたい、そのように思いますけれども、ちょっと時間があるので一言いただけますとありがたいのですが、いかがでしょうか。
◎市長（富岡賢治君） 聞いておりましたから、ちゃんと。議員がおっしゃったことで、幾つか自分がいつも問題意識を持っているのがありまして、街路樹の問題は私も潤いがないのは一つはそのせいだとずっと思っているので、街路樹のことはちょっといろいろ考えているのですけれども、反対の方が結構多いのです。みんな何か街路樹があるといいというふうに思っているのは大錯覚でして、実際は反対の人が半分ぐらいいるということがわかりまして、こなすのも大変だなと思ったりしています。まちに潤いがあるということ、緑化ということは大事だと思うので、問題意識は強く持っていますので、よく検討してまいりたいと思います。
◆26番（三島久美子君） 済みません、突然振りまして。緑化が大事だということ、もちろん反対は当然、何があってもあると思います。理解を求めていきながら、やっぱり都市の空間の潤い、そして高崎におりたら何てきれいなのだろうと思えるまちづくりをぜひともお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（柴田正夫君） 26番 三島久美子議員の質問を終わります。
次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
（19番 堀口 順君登壇）
◆19番（堀口順君） 議席番号19番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の私の質問は、大きく４点です。１点目は、小学校外国語活動の現状と課題について、２点目は子ども・子育て支援新制度について、３点目は本市の感染症対策について、４点目は浜川運動公園の整備についてです。
それでは、１点目の小学校外国語活動の現状と課題についてから順次進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。御承知のように小学校の英語教育は平成25年度より５、６年生の外国語活動として必須化されましたが、正式な教科としてではありません。文部科学省は現状の英語教育では実践で使える英語力が身につかないとして、平32年度をめどに外国語活動の対象を現在の５年生から３年生に早め、５、６年生は正式教科とし、基礎的な読み書きを教える方針であります。大学入試制度改革の中でも、欧米で行われているＴＯＥＩＣ等の英語検定を取り入れる案も浮上しています。このような中で、変化の激しい時代に対応し、国内、国外を問わず社会で活躍できる力を
子どもたちに身につけさせる、そのための必要な教育のあり方をしっかり議論する必要があり、またその対策を検討する時期であると私は思います。そこで、質問いたしますが、まずは今までの小学校英語教育の流れについてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 堀口 順議員の１点目、小学校外国語活動の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
小学校の英語教育は、昭和61年の臨時教育審議会、教育改革に関する第２次答申において、英語教育の開始時期の検討が開始され、平成４年に当時の文部省が小学校の英会話等に関する研究開発学校を指定して始まりました。その後平成10年に告示された小学校学習指導要領で導入された総合的な学習の時間において、国際理解教育の一環として小学校における外国語会話活動に関する配慮事項が示され、小学校で取り組まれるようになりました。さらに、平成20年に告示された小学校学習指導要領では、教科ではなく領域として外国語活動が導入され、平成23年度から小学校５、６年生で週１時間の外国語活動が全国で開始されました。そして、平成25年に発表されたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画において、小学校３、４年生における領域としての外国語活動、５、６年生における教科としての英語科の実施が示され、新たな英語教育に関する改革の推進が示され、平成30年度から全国的に段階的に先行実施し、平成32年度には完全実施となる予定です。
◆19番（堀口順君） 本市においては、特認校となった城南小が平成13年度より先行実施され、本年度より高松中と校区内の５つの小学校で英語教育に関する教育課程や指導方法等の改善のための実践研究を進めているようです。御答弁にもありましたとおり、次回の指導要領の改訂は平成32年度の予定であります。しかし、２年前倒しの平成30年度より段階的に実施されることが予想されます。小学校で英語の授業をする中心は、学級担任が約70％です。中学校の教科制とは違い、英語を専門としない教員がほとんどであり、このことが大きな課題であると指摘されています。
そこで、お伺いいたします。本市の小学校外国語活動の現状と課題について、どのように捉えているのか、また来るべき指導要領改訂に向け、５、６年生の教科制や３、４年生の外国語活動の導入への道筋をつける平成27、平成28、平成29年度の３年間は大変重要な時期でありまして、導入に向けた計画をしっかりと立て、実践していかなければならないタイミングであると私は思っております。いかがでしょうか、今後の方針をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では、城南小学校が平成13年度から全学年を対象に週１時間の英会話活動を開始しました。平成21年度からは、教育課程特例校として引き続き外国語活動を全学年で週１時間実施し、外国語活動に関する研究を続けています。今年度、群馬県
教育委員会から英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、平成29年度までの４年間、高松中学校と校区内の中央小、南小、東小、城南小、城東小の５つの小学校において、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を踏まえた英語教育に関する教育課程や指導方法等の改善のための実践研究が始まりました。現在、英語教育強化地域拠点事業の指定校以外の小学校では、５、６年生において週１時間の外国語活動が実施されていますが、平成30年度から段階的に小学校３、４年生における領域としての外国語活動と５、６年生における教科としての英語を市内の全ての小学校で実施するためには、それを指導する教職員の研修が不可欠となります。市教育センターが行っている小学校外国語活動研修講座は、外部講師や指導主事による講義や演習を年間２回実施しており、外国語活動の授業づくりの基本的な考え方を研修する講座と外国語指導助手とのチームティーチングの進め方を研修する講座に年間約40名の小学校教諭が参加しています。また、外国語指導助手の研修としては、先進的な外国語活動の授業に触れる体験的な研修を城南小で行っております。今後５、６年生における英語の教科化や３、４年生への外国語活動の導入に向けた対応として、校内で中心となって推進する教員を養成するために、全小学校から必ず参加する指定研修の実施、各学校での外国語活動の取り組みを支援していくための出前講座の実施、授業における子どもとの対話力をつけるために、希望者を対象とした英会話のサテライト講座などの実施など、研修内容を見直すとともに、教育センターだよりやホームページ等を活用して積極的な啓発活動に努めてまいります。
◆19番（堀口順君） 先ほども申し上げたとおり、２年前倒しの平成30年度より段階的に実施される予定の英語教育では、指導する教員のスキルを上げる研修が必要になることは明らかであります。ＡＬＴの増員も必要不可欠と思われます。そう考えますと、スタートするまでの３年間がとても重要な期間であることは言うまでもありません。ぜひグローバル化に対応した英語教育に関する教育課程や指導方法等の改善のための実践を本市の未来ある
子どもたちのために、力強く推し進めていただくことを要望いたしまして、次の大きく２点目の子ども・子育て支援新制度についての質問に移ります。
まずは、この新制度は平成24年８月に成立した、いわゆる子ども・子育て関連３法により実施することになりましたが、この間本市における新制度への対応について、また、この新制度は平成27年４月よりスタートする予定となっていますが、本市の準備状況はどのようになっているのか、子育て支援担当部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） ２点目、子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度の実施時期は、いわゆる子育て支援関連３法が成立した時点で、平成27年４月からの施行を予定いたしまして、国及び地方で準備作業を進めてまいりました。本市におきましても、地域の実情に応じた子ども・子育て支援施策の検討プロセスに有識者、教育・保育事業者、子育て当事者が参画いたします高崎市子ども・子育て会議を設置いたしまして、平成25年11月から今日に至るまで新制度の施行に伴う各種基準等につきまして、計５回にわたり活発に議論、検討いただいているところでございます。こうした経過を踏まえまして、本年２月には今後策定予定の子ども・子育て支援事業計画の参考となるための現状の把握等に係る調査を行うとともに、本年10月には新制度の施行に伴い、新たな制定が必要となります各種基準等の条例に係るパブリックコメントを実施いたしまして、皆様からいただきました御意見、要望等を踏まえ、今議会におきまして条例案として提案をさせていただいているところでございます。今後につきましては、子ども・子育て会議での御議論をいただきながら、子育て支援事業計画を作成いたしまして、新制度の施行に備えてまいりたいというふうに考えております。
◆19番（堀口順君） 新制度の実施に向けて本市の子ども・子育て会議条例の一部改定の議案が今議会で審議される運びとなっていますが、国は平成27年４月の新年度スタートに当たって、消費税増税分の２％を財源とした7,000億円が予定されていました。御承知のとおり先月消費税10％は１年半先送りの平成29年４月より実施予定となりましたので、国においては新制度に対する財源確保の問題が浮上している現状であります。保育を充実させるための保育連携型の認定こども園の編成や職員待遇、設備や運営の整備は必須の条件であり、同様にその上の世代である小学校における学童保育の放課後児童クラブの充実も、また見過ごすことのできない重要な項目であります。そこでお聞きいたします。この子ども・子育て新制度に係る国の対応と本市の対応について、現時点のお考えになるかとは思いますが、お伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
消費税率の10％への引き上げにつきましては、議員もおっしゃいましたが、去る11月18日、政府より平成29年４月まで延期する方針が表明されたところでございます。また、翌19日には官房長官の記者会見におきまして、税と社会保障の一体改革の柱の一つであります今回の子ども・子育て支援新制度につきましては、当初の予定どおり平成27年４月１日からの実施が明言されたといった報道もございます。将来を担う世代への手厚い支援や子育て世代の負担軽減は我が国にとりましても重要な施策であるとともに、幼児教育、保育、放課後児童健全育成事業にこれまで以上、深くかかわることとなります市町村におきましては、新制度を見据えた準備が既に進められているといったところも多いことも一因となりまして、こうした判断となったものと思われますが、子ども・子育て支援新制度はもともと議員もおっしゃいましたが、消費税率が10％に引き上げられた際に、その増収分から7,000億円を充てることとされていたため、今後その財源確保が課題となっておりまして、政府におきましてはつなぎ国債の発行等も視野に入れつつ、平成27年度の予算編成過程において調整する予定であるといった報道もございます。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度に係る国の費用負担のあり方がいまだ不透明であること、あるいは保護者負担に影響いたします正式な公定価格が示されていないことなど、現時点におきましては本市の明確な考え方、方向性をお示しすることはできませんけれども、本市の子育て支援施策が後退することのないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（堀口順君） 予想していたとおり現時点においては、まだ国において費用負担のあり方が不透明であることから、本市の考え方や方向性を示すことはできないとのお考えであることはわかりました。しかし、現在の子ども・子育て支援を考えると、現状を後退させることなく、一歩前進する本市の子育て支援策が必要であることは間違いありません。９月定例会でも一般質問いたしましたが、放課後児童健全育成事業を一歩も二歩も推進し、充実を図っていくためにも国からの財源を頼りにするだけではなく、本市も新たな施策も含め積極的な予算編成で次年度は取り組んでいただくことをここでは要望しておきます。
それでは次に、大きく３点目の本市の感染症対策について質問いたします。まずは、今シーズンのインフルエンザの流行状況について、学校教育担当部長にお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） ３点目、本市の感染症対策についての御質問にお答えします。
平成25年９月より平成26年８月の間、本市では12月上旬から中学校を中心にインフルエンザＡ型の罹患者報告が出始めたものの大きな流行は見られず、年明け１月の中旬より罹患者数が増加し、市内の小学校で最初の学級閉鎖がありました。その後徐々に罹患者が増加し、１月末には県内にインフルエンザ警報が発令されるなど、流行のピークを迎え、高崎市でも９校22学級の学級閉鎖がありました。その後３月末でＡ型の流行は収束しましたが、新学期に入ってからはインフルエンザＢ型が一部流行し、６月まで続きました。今期に入り、11月の上旬から感染者の報告が出始めましたが、11月11日には六郷小学校において最初の学級閉鎖があり、昨シーズンに比べてやや早い流行が見られます。現在まで市内の小学校３校３学級が学級閉鎖の措置をとりました。
教育委員会としては、学校・園への情報提供や県や市からの通知等により、予防について周知を図っているところです。学校での具体的な予防策といたしましては、１番はウイルスを物理的に除去するための手洗いの徹底ですが、飛沫感染対策として、せきエチケットの指導や給食時の手や指のアルコール消毒等を行っています。また、日ごろから十分な休養とバランスのとれた食事の指導を行うとともに、教室の換気や適度な湿度の保持にも配慮しています。このような対策を日常的に行うとともに、地域及び校内のインフルエンザの流行状況を意識しながら、日常の健康観察により校内での感染拡大防止に努めています。
◆19番（堀口順君） 今シーズンは香港Ａ型と聞いておりますが、少し早目の流行が見られるとのことですので、しっかり予防対策をしていただきたいと思います。
続いて、ことしの４月に国が出したインフルエンザ等対策特別措置法に基づいての本市の行動計画についてお伺いいたします。本市においては、既に毒性が強く、死亡率の高い新型インフルエンザマニュアルを平成21年９月に作成していますが、新たな行動計画作成についての経過を
保健医療部長にお聞きいたします。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 御質問にお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法において作成が義務づけられております行動計画につきましては、高崎市新型インフルエンザ等対策行動計画として現在策定中でありまして、パブリックコメントを終了したところでございます。今後につきましては、発生時に迅速かつ具体的に対応できるよう行動計画に沿って関係機関と調整等を行う予定でございます。なお、去る10月３日、本市において新型インフルエンザが発生した場合を想定いたしまして、高崎総合医療センターにおいて高崎市、群馬県、高崎総合医療センターの３者合同による新型インフルエンザ医療提供訓練を行い、患者発生の連絡から救急搬送、病院の受け入れ態勢等、関係機関の連携の確認を行ったところでございます。また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性がございます。個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与いたします。感染症は個人個人の予防対策と集団の場における二次感染対策が必要でありまして、特に子どもや高齢者への注意喚起が重要ですので、集団の場、高齢者施設等の職員を対象に感染症対策を行っているところでございます。新型インフルエンザを初めとした感染症の情報や予防対策につきましては、ホームページや市広報等により情報提供を行っておりますが、今後さらに情報の発信に努め、基本である手洗い等の衛生管理による予防対策について啓発していきたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（堀口順君） 関連して質問いたしますが、この夏、世間を騒がせたデング熱や現在進行中の西アフリカから端を発しているエボラ出血熱等の本市における対策についてお伺いいたします。というのも、日本に来日する外国人観光客は11月の時点で1,100万人を突破し、過去最高のペースでふえ、また円安とはいえ外国へ渡航する日本人のビジネスマンや観光者は年々増加しています。訓練状況を含め本市における対応はどのようになっているのか、お答えください。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
デング熱の対策につきましては、国内で69年ぶりにデング熱が発生したことを受けまして、医師会に情報提供し連携を図るとともに、本市でデング熱患者が発生した場合を想定いたしまして、市民への情報提供や予防策の啓発、蚊の駆除作業等について対策を講じたところでございます。なお、蚊がデングウイルスを持ったまま越冬した事例はなく、またデングウイルスが卵を介して次世代に遺伝することもございませんが、デング熱は海外から入ってくる事例が多いため、来年以降は蚊を発生させないための対策等、引き続き感染対策に努めてまいりたいと考えております。
エボラ出血熱につきましては、国内に入り込むリスクをゼロにするということはできませんので、万一国内で感染事例が発生した場合の対応に万全を期すことが重要であります。本市においてエボラ出血熱が発生した場合は、県内で唯一エボラ出血熱などの一類感染症患者を扱うことができる群馬大学医学部附属病院と連携を図りまして、受け入れ態勢を整えるよう要請を行うとともに、速やかに患者を移送する体制を整え、感染の蔓延防止を図ります。現時点でエボラ出血熱が疑われる患者が発生した場合につきましては、保健所職員が出向き、聞き取りや診断を行い、指定医療機関に移送するということになりますが、県厚労省、消防などの関係機関と連携を密にし、対応していきたいというふうに考えております。
エボラ出血熱患者が発生した場合に備えた訓練といたしましては、11月19日に防護服の着脱訓練及び病院に搬送してからの院内の動線確認を行ったところでございます。群馬大学医学部附属病院第一種感染症病棟において、患者の受け入れから検査に至るまでの流れや具体的な受け入れ態勢、連携の確認を行ったところでございます。また、11月25日には保健所職場研修といたしまして、防護服の着脱訓練を実施いたしました。実際に現場に出向く職員につきましては、繰り返し訓練を行うということが必要となりますので、対応していきたいというふうに考えております。このように発生の連絡から移送に至るまでの流れを詳細に確認しながら、危機管理体制の構築に努めております。また、エボラ出血熱が疑われる患者が一般の医療機関を受診することも想定されますので、医療機関との連携も図っているところでございます。保健所といたしましては、地域における健康危機管理の拠点施設ということで、引き続き国、県、関係機関と連携を図り、市民の生命、安全を守るために感染症対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（堀口順君） 今やパンデミック状態にあり、死亡者が5,000人を超えているエボラ出血熱の感染は他人事ではありません。幸い、お答えでは患者の受け入れ先である群大病院との連携もできているようでありますし、防護服の着脱訓練も実施済みとのことですので、今後もしっかりと体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大きく４点目の浜川運動公園の整備についてお尋ねいたします。先ごろ発表された浜川運動公園拡張事業の概要についてから、
都市整備部長にお聞きいたします。
◎
都市整備部長（山口聡君） ４点目、浜川運動公園の整備についての御質問にお答えをいたします。
最初に、浜川運動公園を拡張する位置でございますけれども、既存の浜川運動公園と井野川を挟んだ東側の民有地でございます。拡張する面積は約19ヘクタールで、既存の浜川運動公園と合わせますと拡張後の面積は約38ヘクタールになります。浜川運動公園を拡張する目的でございますが、本市のスポーツ施設で不足しているテニス施設やソフトボール場などの充実を図って、国内大会はもとより国際大会を誘致できる施設として整備したいと考えております。本市の計画を発表後、テニス関係では錦織選手の活躍や本市出身の清水善造氏のマスコミによる紹介、ソフトボール関係ではビックカメラによります女子社会人ソフトボールチームの買収により、その拠点が本市に決定したことは本市の計画が時宜を得たものとなったと考えております。整備する施設の概要でございますが、テニスコート21面、ソフトボール場４面、サッカー場２面を計画しております。今後のスケジュールでございますが、既に用地交渉を進めておりまして、来年度より計画地の用地測量や実施設計を行い、その後第１期工事としてテニスコートとソフトボール場の整備に着手し、第２期工事で全体を整備したいと考えております。全施設の完成時期につきましては、今後の詳細設計の中で決定していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆19番（堀口順君） 将来的には群馬を代表するスポーツレクリエーションゾーンとして、おおむね５年をかけて整備を予定しているようですが、予算規模等は今後の計画により算出するものと思われますので、またその時点でお聞きしたいと思います。
関連してお伺いいたしますが、アクセス道路についてもどのような内容になっているのか、もう少し御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
拡張する公園区域は既設の運動公園と一体的に整備をいたしますので、公園へのアクセスは基本的に浜川運動公園通り線からの連絡といたします。このようなことから、公園整備にあわせて浜川運動公園通り線の再整備の必要があるものと考えております。詳細については、今後速やかに検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（堀口順君） 大変シンプルな御説明でございました。先ほどの説明では、テニスコート21面、ソフトボール場４面、サッカー場２面を整備し、公表された図面を見ますとそれぞれ１カ所ずつ観客席も設けるようであり、全国大会、国際大会が開催できる施設となり得るようです。とても夢があり、期待の持てる事業であると私も思っております。そこで、提案です。アクセス道路の件ですが、大型バス等の車両は公園の西側から新たな都市計画道路の整備が必要であると考えられますので、しっかりと整備をしていただくということにして、日常の場合は東側と北側からの複数のアクセスも必要であると考えられますので、十分アクセス道路の設置に当たっては計画を練っていただくことをここでは強く要望しておきます。
次に、既存の浜川競技場についてお尋ねいたします。調べたところ浜川競技場は現在日本陸連の２種競技場という位置づけになっていますが、競技場の仕様が改定され、平成29年３月末までに陸連の定める仕様に満たない場合は３種に降格になると聞いています。そこで質問ですが、現在の浜川競技場の施設の概要とその内容、また日本陸連の２種の仕様がどういうもので、浜川競技場が満たしていない条件はどのようなものなのか、
教育部長にお聞きいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
浜川競技場は、昭和58年につくられ、あかぎ国体ではラグビーの会場として利用されました。面積は２万7,900平方メートルあり、全天候型の８レーンのトラック、メーンスタンドと芝生席を合わせ約2,300人収容の観客席、ラグビーやサッカーの試合が可能な天然芝のフィールド、雨天練習場、面積１万8,000平方メートルの補助グラウンドなどを備えています。陸上競技はもちろんサッカーやラグビーの試合も行われ、昨年度は５万人以上が利用しています。陸上競技では、市民大会や県レベルでの大会などの利用が主なものでございます。浜川競技場は平成25年３月に更新のための審査を経て、日本陸上競技連盟の２種として公認されていますが、5,000席を必要とする観客席数や投てき用のネットが２種の仕様を満たしていないため、暫定的な２種という扱いとなっております。
◆19番（堀口順君） 本市においては、平成28年３月末に国際規格の高崎アリーナが完成予定であり、今回の浜川運動公園拡張事業でも新設するテニスコートは国際大会も可能な施設になることが御答弁でもありました。片や、浜川運動公園の中心的な存在であり、スポーツ施設として象徴とも言える浜川競技場が関東大会レベルの可能な２種から３種へ降格することは、つまり関東大会レベルの大会が開催できなくなるということであります。まさに本市が目指している全国大会、国際大会を開催できるスポーツ施設を推進している現状とは全く正反対のことになるのではないかと、大変危惧をしているところでございます。御答弁でもありましたとおり浜川競技場は昭和58年のあかぎ国体のラグビー会場として、昭和58年にオープンした経緯を考えると、また菊地のサッカー・ラグビー場や高崎経済大学附属高校の人工芝サッカー場、さらには拡張事業における２面のサッカー場の新設等を考え合わせると、サッカーやラグビーの関東大会等のメーン会場として位置づけられますので、先ほどの２種存続の条件である観客席5,000席や投てき用ネットなどの整備は必要不可欠なものであると私は思いますが、いかがでしょうか。
また、建設後30年以上も経過しているため、現在課題となっているトイレや通路等のバリアフリー化や近ごろのランニング人口の増加に伴い、夜間なども暗い路上を走る人が多く見受けられ、交通事故や防犯上の危険が感じられます。そこで、浜川競技場を夜間開放することで安全が確保されると思います。そのためには、夜間照明の設置が必要となります。先ほどの２種存続の条件である観客席5,000席や投てき用ネットなどとあわせて改修整備をすることで、浜川競技場が全国規模の大会のメーン会場としての存在となりますし、市民にとっても使い勝手のいい身近で愛される存在になると思われます。あわせて御見解をお聞かせください。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
浜川運動公園が拡張されますと、浜川競技場は運動公園のシンボルとしての役割がより強くなり、観客席も備えていることから、陸上競技だけでなくサッカーやラグビーのメーンの試合会場として、あるいは運動公園を会場として行われる大きな大会の開会式、閉会式の会場などとして利用されることとなると思われます。今後、観客席の増設を初め２種公認の継続に向けての研究を行いたいと考えております。また、浜川競技場は障害者対応のトイレの数が少なく、車椅子用の観客席はあるもののスロープ等がありません。競技者として、また観客としての障害者や高齢者のためにも、バリアフリー化については順次検討を進めていきたいと考えております。現在ランニングを楽しむ人がふえ、夜間に市民が暗い道路を走る姿をよく見かけます。夜間ランナーにトラックを開放することは、安全の確保はもちろん競技場の有効活用や陸上競技人口の増加につながることもあり、夜間照明の設置などについて研究してまいりたいと考えております。
◆19番（堀口順君） 今後、浜川競技場が運動公園のシンボルとしての役割を果たし、陸上競技場だけでなく、サッカーやラグビー等のメーン会場として活躍する存在となり得るには、繰り返しますが平成29年３月末、つまり２年４カ月という期限があります。関係団体の皆様も大変心配をしております。観客席の増設を初め２種公認の継続に向け、研究や検討などと言っている場合ではありません。バリアフリー化やトラックの夜間照明を含め次年度は調査費をつけ、改修計画を立て、平成29年末までには浜川競技場の改修整備を完了する、このようなスケジュールでないと間に合わないことは重々おわかりのことと思いますので、ぜひ執行部におかれましては財政措置を含め、スピード感を持って着実に整備を進めていただくことを要望いたします。市長、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、私の今回の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（柴田正夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２８分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時５０分再開
○副議長（松本賢一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
31番 岩田 寿議員の発言を許します。
（31番 岩田 寿君登壇）
◆31番（岩田寿君） 31番議員の岩田 寿です。今回私の一般質問は、本市の福祉政策について行います。福祉という言葉を国語辞典で引きますと、社会の多くの人の幸福または幸せと載っています。人それぞれ幸せと感じる場面は違いがあると思いますが、福祉は人の幸せを願ってということになろうというふうに思います。福祉というと、いささか範囲が広くなりますが、今回私の質問は高齢者福祉、児童福祉、そして障害者福祉の３点について質問をさせていただきます。
まず、高齢者福祉について伺います。我が国の65歳以上の高齢者人口は3,265万人、これは本年の11月１日現在であります。これは総務省統計局のホームページで調べました。総人口に占める割合は、65歳以上が25.69％となり、人口、割合ともに過去最高となりました。本市においても高齢者の人口は右肩上がりというふうな状況であることは、誰が見ても明らかであります。今現在の本市の高齢化率、これはどの程度なのか、また高齢の方々が地域で通われているふれあい・いきいきサロンについてどのような状況なのか、まずお尋ねいたします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 岩田 寿議員の本市の福祉政策についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市の高齢化の状況でございますけれども、本年10月末現在の総人口といたしましては37万5,373人、そのうち65歳以上の人口が９万4,765人となっております。総人口に占める65歳以上の人口の割合、つまり高齢化率でございますけれども、25.25％となります。いわゆる団塊の世代の最終ランナーが65歳を迎えたということもございますので、本市も４人に１人は高齢者という状況になっております。また、要介護認定者の数でございますけれども、１万2,359人、要支援の認定の方は3,799人、合わせますと１万6,158人、65歳以上人口のおよそ17％ぐらいになるかと思いますが、介護認定を受けておりまして、ほとんどの方が何らかの介護サービスを御利用されているという状況にございます。なお、ひとり暮らし高齢者の数は１万2,012人ということでございますけれども、今後世帯分離等の進行がありますので、ふえていくものと予想されております。
このような中で、介護予防の一つの柱として各地で開催されていますふれあい・いきいきサロンの現状についてお話を申し上げます。ふれあい・いきいきサロンは区長さんや民生委員さんが運営の中心となりまして、地区の公民館や集会所を会場として、ひとり暮らしや閉じこもりがちの高齢者の方の集いの場として開催していただいております。本年６月１日現在ですと、高崎市社会福祉協議会に登録をしているサロン数は304、参加者の実人数は6,810人となってございます。ふれあい・いきいきサロンへの運営支援としては、社会福祉協議会から補助金が出ておりますけれども、平成25年度からはさらに高崎市が上乗せして補助金を支出しているという状況にございます。また、本市の運営主体として介護予防のための講師派遣事業を実施しております。昨年度の実績を申し上げますと、運動機能の向上に177回、栄養改善指導で141回、口腔機能向上で125回、認知症予防で130回となってございます。なお、このふれあい・いきいきサロンの事業では、介護予防事業の協力者として養成してまいりました介護予防サポーターも運営に携わっているほか、サポーターみずからが立ち上げたサロンというのが63あるという状況にございます。
◆31番（岩田寿君） 高齢化率が25.25％、全国の高齢化率よりも少し高崎のほうが低いということになりますけれども、４人に１人以上が65歳以上ということになっております。裏を返せば、本市においても生産年齢人口が減っているということになります。昨日の逆瀬川議員の質問の中にもありましたけれども、若い世代の定住人口をふやさなければならないということがあります。誰もが幸せに思えるような政策を打っていただかなければいけないというふうに思っております。今後も市長の大胆な手腕に大いに期待するところであります。そして、社協に登録されているサロンの利用実人数が6,810人、この数が多いのか少ないのかは別としましても、平均大体22人から23人、人数の多いサロンと少ないサロンというのがあるのだろうと思います。ぜひ地域において、ふれあい・いきいきサロンに通っていただけるようぜひ啓発をお願いしたいと思います。
部長の答弁の中に介護認定を受けられた方の数が１万6,158人ということでありました。サロンに通ってくださる方々は、介護予防、そして認知症予防にもつながっているのだろうというふうに思います。しかしながら、そうでない方、特に要介護認定を受けられて、特別養護老人ホームの入所待機、もしくは在宅介護の方々もいらっしゃるわけです。在宅では大変な御苦労があるのだろうというふうに思います。介護を受けている方、また介護していらっしゃる方、双方が大変な御苦労をされているというふうに感じております。そのような中で、そのような方たちが緊急的に使える介護保険サービスの中に特別養護老人ホームの短期入所サービスがあります。これは、昨年度まで介護保険特別会計で予算化され、市の単独の特別給付として行われておりました。今年度からは、一般会計に移行し、そしてさらに来年度、第６期の介護保険サービスというようなことになります。今後見直しをされるというようなことで、第６期に向けて見直しをされるということでありますけれども、短期入所サービスの今後の状況、この制度をどのように見直されるのか、伺います。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、短期入所サービス費助成金の事業内容でございますけれども、１カ月の居宅サービス費が介護度ごとに決められております。利用限度額を超えた場合に、介護度に応じて一定の日数について特別養護老人ホーム等での短期入所サービスを利用する際に要した費用の９割を給付するというものでございます。御質問にもございましたけれども、昨年度までは介護保険特別会計で実施をしておりましたけれども、今年度からは一般会計に移して実施ということでございます。来年度から第６期の介護保険事業計画を迎えるわけでございますけれども、来年度での短期入所サービス費助成金については、関係者の御意見等をいただく中で検討し、予算に反映するということで、今事務を進めているところでございます。
◆31番（岩田寿君） 短期入所サービスというのは、在宅介護の方たちにとっては非常に救いの手であるというふうに私は考えております。介護サービスというのは、誰もが好きで受けるのでない、受けなければならない理由があるから介護サービスを受けているということであります。答弁に、関係者の意見を聞いて予算に反映したいというふうにありました。これは、あくまで私の例えですけれども、所得などで一定の線を引くということも考えられます。しかしながら、全廃ということのないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。これを踏まえていただいて、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
次に、児童福祉であります。児童福祉といいましても、いささかやはり範囲が広いので、今回はこども発達支援センターについて伺いたいと思います。こども発達支援センターが開設されて３年経過をいたしました。これまでの業務内容と今までの実績について、また現場の状況についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市こども発達支援センターは、中学校卒業までの発達に不安のあるお子さんに対し、関係諸機関と密接に連携を図りながら一貫した支援を行うことを目的に、平成23年４月に開設をいたしました。具体的な取り組みといたしましては、相談支援事業を初め保護者支援、療育支援、人材育成、啓発等の事業を実施しているところでございます。各事業の実績でございますけれども、相談事業では平成25年度5,561件と開設年度当初に比べまして約2.4倍ということでございます。また、市内の全保育所、幼稚園への巡回相談につきましては、平成25年度がやはり1,577人と当初に比べますと約2.2倍に増加している状況でございます。また、保育の現場におきましては、保育士の中から支援や関係機関との連携に中心的な役割を果たす特別支援教育発達支援コーディネーターを配置していただきまして、発達に不安のあるお子さんの早期発見と対応に努め、こうしたお子さんを預かる保育所等に対しましては、特別保育奨励報償費等の財政的支援を行っているところでございます。一方、学校との連携でございますけれども、平成24年度からは市内全ての小学校新１年生の訪問を実施いたしまして、発達に課題を抱える児童に対し、担任教諭との間で対応について検討を行っている状況でございます。加えまして、保護者支援としてのペアレントトレーニングやすまいる子育て講座の開催、発達に課題を持つ子どもの支援である小集団の療育事業のかるがもくらぶの実施に加え、啓発事業といたしまして、発達障害に関する講演会やこども発達支援センターだよりの発行等も行いまして、発達障害への理解が地域の中で進むようその一助となっているものというふうに考えておるところでございます。今後も関係部署、機関とのより一層の連携、協力体制の構築を進めながら、発達に課題を抱えているお子さんの切れ目のない一貫した支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆31番（岩田寿君） かなり発達支援センターの実績を上げられて、業務もかなり進んでいるのだなというふうに思います。こども発達支援センターの運営に際し、協議会等が設置されているというふうに思いますけれども、その協議会の構成メンバーと会議の状況について伺っていきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
こども発達支援協議会は、保健医療、教育、福祉、療育・相談機関、学識経験者、地域や保護者の代表など22人の委員で構成をされまして、乳幼児期から中学校卒業までの一貫した支援体制の構築を目的に平成23年８月に設置いたしました。この中で、子どもの発達支援に関しましては、乳幼児期から将来を見据えた情報の収集、管理及び関係機関と地域の支援ネットワークの構築、切れ目のない支援体制、教育と福祉との連携等が不可欠であることから、教育福祉連携部会、就学支援検討部会、療育関係連携部会を設けることによりまして、それぞれの部会で検討した内容や課題について総合的に協議会の中で御議論をいただいているところでございます。平成23年度には、発達障害や発達に特性のあるお子さんへの支援内容が円滑に引き継がれるよう委員の方々の意見を取り入れまして、サポートファイルを作成するとともに、平成24年度から平成25年度にかけましては、市内の支援機関の一覧マップの作成配布も行っているところでございます。また、平成26年１月には、発達障害の理解を深めていただくため、協議会の委員をパネリストにこども発達支援フォーラムを開催いたしまして、医療、福祉、教育、保護者のそれぞれの立場から発達障害の支援について、多くの市民の方に周知する機会を設けさせていただいたところでございます。今後といたしましては、具体的な支援体制の整備はもとより、社会資源を有効に活用しつつ、より効果的な支援につながる仕組みづくりにつきましても、この協議会を通しまして協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆31番（岩田寿君） 子を持つ親の立場として、特性のある子どもさんのことを発達障害というふうに認めるのはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、本当に難しい問題であるということは承知しておりますけれども、子どもさんが健康で元気に成長していただけるようなしっかりとしたサポート、これをぜひお願いしたいというふうに思います。今後もこども発達支援センターのこれからの活動、そういったものをしっかりサポート、我々もサポートしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害者福祉について伺います。また、障害と言いましても、大変範囲が広いのですが、今回は聴覚障害の方たちに対する施策について伺います。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
聴覚に障害をお持ちの方というのは、外形上障害の有無が非常にわかりにくいという状況がございます。そのために社会生活を営む上で必要な支援が受けられなかったり、あるいは危険にさらされるというような事態も想定されます。このような状況を解消するために、耳が不自由ですという自己表示を行うことで、意思疎通での配慮を求めやすくすることを目指して、社団法人全日本難聴者中途失聴者連合会が作成した耳マークがございます。これがその耳マークでございますけれども、本市では聴覚障害の方へのサービス向上の一環といたしまして、この耳マークを本庁市役所、各支所、
総合保健センター、市民サービスセンターなどの窓口に設置をいたしました。
それで、これが市民の方から提示をいただくカード、小さいものですが、こちらには筆談希望とあります。こちらには手話希望とあります。市民の方がそれぞれ指していただくということで、窓口で御希望の方法によりまして窓口対応をさせていただいているという状況でございます。なお、この耳マークの設置に先立ちまして、より質の高い窓口サービスを実現するため、筆談のポイントや聴覚障害の特性についての職員対象の研修会を実施したところでございます。また、手話を日常的に使用されている聴覚障害の方が各支所の窓口において、いろんな手続やら聞こえ、聴覚に関する相談が円滑に行えるよう、やはりこの10月から吉井支所を皮切りといたしまして、倉渕、榛名、箕郷、群馬、新町という形で、月１回ではございますけれども、手話通訳者の各支所への巡回も開始しております。従来から行っている事業といたしましては、聴覚障害者の方が医療機関を受診される際などに利用いただく手話通訳者派遣では、平成25年度延べ1,200人の通訳者を派遣してございます。また、手話奉仕員養成事業といたしまして、聴覚障害者への理解と関心を深め、障害者と手話で日常会話ができるようなことを目指す講座でございますけれども、ＮＰＯ高崎市聴覚障害者協会に委託し、市民を対象とした研修を実施しておりまして、今年度については91名の方が修了している状況でございます。
◆31番（岩田寿君） 部長のお話にもありました、聴覚に障害のある方というのは、見た目でぱっとわかるものではありません。話をしてみて、この方が耳が聞こえない、また言葉がしゃべれないというようなことが初めてわかるというようなことがあります。そういった方たちとコミュニケーションをとる手段としては、先ほど部長のほうからも紹介ありましたけれども、手話か筆談かということになります。しかしながら、手話を学んでいる方というのは今研修会に参加している人も、今年度ですけれども91人、年々参加していらっしゃる方がふえてきているのかなというふうには思いますけれども、なかなか多くないというのが現状です。我々健常者は聴覚障害の方たちを見ても、なかなか近づこうというようなことはなかったというふうに思っております。私もそうだったのですけれども、これは我々健常者の差別ではないかというふうに思っております。聴覚障害の方たちに我々が近づかなかった、また近づけなかったというふうな現状があったのかなというふうに思っております。
しかし、我々高崎市議会においても、６月議会において手話言語法の制定を求める意見書というのを採択をさせていただきました。言語法というのは国の法律で定めていただくものですけれども、鳥取県等において我が国で初めて手話言語条例というのが制定をされたわけであります。この動きを受け、各地で手話言語条例、この制定の動きが出てきているというふうに聞いております。私も８月４日、５日で鳥取県のほうに中沢県議、新井県議、橋爪県議、それと群大教育学部の金澤教授、皆さんと一緒に視察に行かせていただきました。そこでお話を伺ったときに、聴覚に障害のある方たちを理解し、サポートをすることで鳥取県では福祉の底上げにつながっているというような話を伺ってまいりました。タクシーの運転手さんも手話を習ったのだよと、習ったのだけれども、使わないから忘れてしまったよというようなことだったのですけれども、それでも鳥取県の方はそういうふうに手話を使う方たちに理解を示されて、それがほかの障害のある方たちに対してもいろいろ理解をしている、そういうふうな現状を目の当たりにしてきました。群馬県議会においても、先ほど紹介した３名のほかに医療議員団というのがありますので、その議員さんたちが今率先して手話言語条例を群馬県で立ち上げようというふうに動いています。聞くところによると、今年度中には立ち上げるというふうに県議の皆さんは頑張っていらっしゃいます。こういったことを受けて、本市においても手話言語条例、条例ありきではないのですけれども、福祉の底上げというふうなことから見て、こういったものに対する本市の考え方というのはどういうふうにされているのか、伺いたいと思います。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
手話言語法及び手話言語条例、これにつきましては平成18年12月の国連総会におきまして、障害者権利条約が採択され、その第２条におきまして手話が言語に含まれるということが明記されたということを契機に動きが始まったものと認識しております。我が国におきましては、平成23年８月に公布されました改正障害者基本法におきまして、手話の言語性が明記されております。このような状況の中で、全日本聾唖連盟が、国においては手話言語法を、都道府県や市町村においては手話言語条例の制定運動を進めております。全日本聾唖連盟が作成した手話言語法あるいは都道府県条例、市町村条例の役割を見てみますと、国での手話言語法としては地域の格差がなく、手話に関する５原則というのがございますけれども、まず１つ、手話を獲得する権利、２つ、手話で学ぶ権利、３つとして手話を学ぶ権利、４つとして手話を使う権利、５つとして手話を守る権利に基づいて全国共通の施策の枠組みをつくることとされております。都道府県条例においては、聴覚障害者協会、情報提供施設と連携した取り組み及び聾学校教育を核とした学校教育での取り組みを行うこと、そして市町村条例としては手話への理解とその普及、手話による意思疎通機会の拡大、手話通訳者の配置などを規定しております。
手話言語法制定への動きといたしましては、この10月末で47都道府県中44の都道府県、そして1,741市区町村中1,316市区町村で法律制定の意見書が議会で採択をされております。なお、群馬県あるいは本市を含む12市においても、既に採択済みという状況でございます。また、手話言語条例について、その制定を見てみますと、議員さん視察に行かれたということでございましたけれども、都道府県としては鳥取県、市町村で申し上げますと、三重県の松阪市、佐賀県嬉野市、北海道の石狩市、新得町、鹿追町の６自治体のみの制定という状況にございます。本市といたしましては、手話言語条例について国の動向あるいは全国的な状況を見定めながら研究してまいりたいと考えております。
◆31番（岩田寿君） 今、研究してまいりたいというふうなお話をいただきましたけれども、研究している間に隣のＭ市に先を越されないように、置いてきぼりを食わないようにぜひ前向きな御検討をお願いしたいというふうに思います。そして、先ほど部長のほうで、県としては鳥取県、市としては松阪市、嬉野市、石狩市といったところが制定をされているというふうなお話がありましたけれども、中核市としてはまだどこも手話言語条例というものを制定はしてないのです。今Ｍ市のことを申し上げましたけれども、お隣でもやはりこれを検討しているというふうな動きであります。ぜひ手話を使っている皆さん、それと先ほども申しましたけれども、福祉の底上げにつながるというふうな動き、そういったものを加味していただいて、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
我々新風会も過日、聴覚障害者の方たちの現状を理解するというふうなことで、金澤教授を講師にお招きして勉強会を開かせていただきました。その後、私と片貝議員と金澤教授とでちょっと懇談する機会があったのですけれども、そこの中でありがとうという手話、ありがとう、こういうふうにやるのですけれども、これはお相撲さんが懸賞をもらうときに手刀を切る、それの動きをこういうふうにやって、ありがとうというようにするのです。ぜひ高崎は手話を推奨しているよということで、手話を使う方とお会いになったときに最後にこれをやっていただきたい。ぜひ皆さん、議員の皆さんこれを覚えてください。ありがとうという手話、これで聴覚障害の方たちは非常に心が和むのだというふうなお話も伺っています。実際に居酒屋さんとか行ったときに、店員の方がこれをしてくれたらすごくうれしいと思うのです。そういったこともありますけれども、ぜひ手話、これだけは覚えていただいて、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（松本賢一君） 31番 岩田 寿議員の質問を終わります。
次に、９番 大竹隆一議員の発言を許します。
（９番 大竹隆一君登壇）
◆９番（大竹隆一君） ９番議員の大竹隆一です。通告によりまして、２点について質問をいたします。
１点目の残土処理について伺います。本市においても建設発生土、いわゆる残土の処理方法のあり方が問題となり、土砂の不適正な埋め立てに伴う災害の発生防止を目的として、土砂などの堆積の規律に関する条例、いわゆる残土条例が施行されました。その後条例の改正も行われ、１年が経過しようとしています。最初の質問なのですが、この残土条例の考え方及び役割や動きについて、これらの効果と許可申請件数や許可事例等の内容について伺います。また、条例の規定で設置されております高崎市土砂等の堆積審議会についてですが、どの角度やどの分野から見ても大変重要な会と認識しております。この堆積審議会の構成人数、開催回数、審議内容について伺います。
◎建設部長（田村利夫君） 大竹隆一議員の１点目、残土処理についての御質問にお答えいたします。
高崎市土砂等の堆積の規制に関する条例、いわゆる残土条例は昨年、平成25年７月１日に施行されました。残土処分等の土砂の堆積に関し必要な規制を行うことで、災害の発生及び土壌の汚染を防止し、住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的として、500平米以上の土地の区域で土砂等の堆積を行う場合、本条例に基づく許可対象といたしました。事業者は近隣住民に対する説明会の開催、本市との事前協議を経た上で許可申請を行い、許可に当たっては土砂等の堆積審議会の議を経ることとなり、条例施行後は住民の生活環境を脅かすような首都圏から大量に持ち込まれる残土処分を未然に防止するなど、相当の効果がございました。その一方で、市内事業者等が行う面積規模が比較的小規模な3,000平米未満の案件につきましては、申請手続等の迅速化、円滑化を図るために住民説明会や審議会の付議を省略できるよう、本年１月１日付で条例改正を行っております。これまでの許可申請等の件数でございますが、平成25年度は許可１件、事前協議２件、届出62件、平成26年度は現在までのところ許可２件、事前協議２件、届出49件となっております。条例内容の周知が図られ、若干ではございますが、件数がふえているような状況でございます。許可事例としましては、露店駐車場や資材置き場、太陽光発電施設設置のための造成、耕作土の購入等の事案がございます。
土砂等の堆積審議会の委員構成等についてですが、委員は７人、法律、土木、環境、農業、交通、行政の専門的知識を有する者から選任しております。具体的には、弁護士、土木が専門の技術士、大学教授、農業委員経験者等を委員に委嘱しております。これまでの審議会の開催状況ですが、平成25年度は３回、平成26年度は現在まで２回開催をしております。審議会は、市長から付議された許可案件に対する答申を行うほか、土砂等の堆積に関する重要事項を調査、審議することとなります。これまで許可申請に対する審議を行ったほか、市内の丘陵地における大規模な残土処分に対する対応等について審議をしております。
◆９番（大竹隆一君） 条例の内容が周知されていて、件数がふえているというのは大変重要なことですし、堆積を行うことによりさまざまな用途の土地利用は経済の発展にもつながると思います。審議会は許可申請の審議だけでなく、後の問題が起きたときについても対応しているということなので、大変安心しました。残土条例施行以後、一見すると大変よい条件に見えるのですが、公共工事で発生する残土について土木、建築業者から困っている、残土処理場が見つからないという声が寄せられております。残土条例の施行に伴い、申請の簡素化はあっても置き場そのものの確保が大変難しくなっているとのことです。この御質問は、先般追川議員もされておりますが、残土条例が既に制定された県や市町村の自治体は、ストックヤード、いわゆる仮置き場と処分場を兼ねた施設の確保が進んでおります。高崎市としても処分場確保は見過ごすことはできない重要な課題だと思いますが、所見を伺います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
公共工事で発生する残土の処理でございますが、本市で発注する工事においては現場内で埋め戻し材料として利用するなど、発生量を抑えるように努めておりますが、少なからず残土として搬出をしております。本市においては、発生した残土についても有効な資源と考えており、グラウンド整備や高崎スマートインターチェンジ産業団地の盛り土材料としても利用しております。また、小規模な工事で発生する少量の残土については、施工業者が自社の置き場でのストックや民間の開発工事等の盛り土に利用するなどして処理しているところでございます。本市の公共工事においては、今までのところ残土処理について特に問題は発生しておりませんが、議員御指摘のとおり景気回復に伴う民間工事の増加などが見込まれることから、近い将来に残土処理の問題が発生するのではないかと懸念されます。こうしたことから、今後も公共工事を円滑に進めていくためにも、残土のストックヤードや処分場を確保していくことが課題であるというふうに考えております。現在この課題に取り組むために、群馬県が主体となって高崎土木事務所、高崎市、群馬県建設業協会高崎支部の３者で構成される建設発生土対策検討会議高崎地区協議会で残土の有効利用の向上、残土処理について協議を進めておりますが、運搬距離や置き場面積、搬入可能土量などの問題がございまして、よい解決案を見つけるため模索中でございます。工事を円滑に進める上でも、残土処理は避けて通れない問題ですので、関係者が情報を持ち寄り、公共のストックヤードと処分場の確保も含め、現在、候補地の調査、検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（大竹隆一君） 本市では、残土を必要とする事業が進んでいて、今は大丈夫という状況だが、残土処理の問題は避けて通れない事案で、確保はしなければならないが見つからないということですが、残土条例が施行された自治体では処理場への運搬距離短縮による工事費削減の効果やそういった数値、また二酸化炭素の排出量の削減数値を出して環境負荷低減も公表している自治体もあります。現状では、群馬県を主体としても残土処理場の確保ができないとのことですが、１業者だけではさらに困難な事態になっているということもぜひ理解していただきたいと思います。喫緊の課題と受けとめてもらっておりますので、残土条例の目的や効果のためにも間に合わないという事態だけは避けていただけるよう要望いたします。
次に、２点目の市街地の交通体系について質問をいたします。ことし２月には、高崎玉村スマートインターチェンジが開業となったことから、現在、計画を進めている農畜産物、海産物販売拠点を結ぶ東毛広域幹線道路に先進的に導入することで、定時走行など高速バスのさらなる利便性を向上させ、集客を高める目的の高速バス優先システムについて質問をさせていただきました。そのときの答弁では、高崎駅東口に集積する集客施設や東毛幹線道路沿線の開発計画などによる交通体系の検証と協議を進めたいとの回答でしたので、今回は駅周辺を含めた東毛広域幹線道路を中心とした交通体系の整備について質問をいたします。
今、高崎駅周辺では、民間開発による商業施設を初めとし、新体育館の着工、また文化芸術センター、さらには県の計画で進められる高崎競馬場跡地を利用したコンベンション施設など、今後これらの施設利用者の多くが自動車やバスなどで来場することが予想されます。高崎市では、文化芸術センターの来場用の駐車場については、西側に隣接する再開発エリアに必要台数を1,500台確保する計画や駐車場から公道に出るまでの車が順調に流れる工夫を計画しているということですが、文化施設の特徴として駐車場に出入りする車両が短時間に集中することが考えられるので、ここ１カ所が全て対応ということではなく、周辺地域全体で駐車場も含めた形で検討するという考えと伺っております。こうした施設のイベント開催時には、その周辺全体も渋滞することが考えられます。より広い観点から見渡しますと、東西の東毛広域幹線道路を主軸とすると、南北に従軸して交差する周辺の、要するに交差点のことです。周辺の幹線道路の整備が進み、国道17号や高崎駒形線へ交通がスムーズに流れれば、県のコンベンション施設周辺での渋滞も緩和され、またイベントの開催に一時渋滞することがあっても、解消できる一因ともなると思うのですが、東毛広域幹線道路を中心とした交通体系の整備状況について伺います。
◎
都市整備部長（山口聡君） ２点目、市街地の交通体系についての御質問にお答えをいたします。
東毛広域幹線道路は高崎駅東口を起点としまして、玉村町、伊勢崎市を経て板倉町に至る群馬県を東西に結ぶ主要な路線で、本市にとっても重要な路線と認識しております。沿線には本市で計画しております文化芸術センターや高崎スマートインターチェンジ産業団地もございますので、今後の本市の発展に欠かせない幹線道路でございます。東毛広域幹線道路の整備状況でございますが、本市の地域内では駅東口から環状線までの６車線化、環状線から玉村町境までの４車線の工事が完了しており、開通となっております。東毛広幹道に南北に交差する幹線道路といたしましては、高崎前橋線、環状線、南八幡京ケ島線、長瀞線がございます。整備済みの環状線、南八幡京ケ島線に加えて、将来的には高前幹線が本市の東部地区を南北に結び、国道17号から東毛広幹道、高崎駒形線を経て前橋市南部へ至る主要な幹線道路となると考えております。高前幹線は一部区間で施工中でございますが、競馬場通り線から国道17号までの区間につきましては、12月13日に開通する予定となっております。
◆９番（大竹隆一君） 東毛広域幹線道路は高崎市にとってさらに重要路線となるばかりではなく、渋滞の解消対策としてこの広域幹線道路に交差する幹線道路は、整備済みの幹線はもとより未整備の幹線道路も主要な幹線道路になると考えている回答をいただきました。
再度の質問として、東毛広域幹線道路は市街地におきましては整備が終わりましたが、全線についてはどういう計画でいるのか、また主要な幹線道路になると考えていると今、回答されたのですけれども、東毛広域幹線道路と交差するこれらの幹線道路について、どのような推進計画で進めるのか、所見を伺います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
東毛広域幹線道路についてでございますけれども、玉村町以東の一部の区間では暫定の２車線の開通となっておりますので、県においてもできるだけ早く全線４車線化したい考えであると伺っております。また、県事業として実施されます東毛広幹道交差部から柳瀬橋までの長瀞線の拡幅整備につきまして、本年度より県が着手しておりますので、本市といたしましても協力して推進を図ってまいります。高前幹線についてでございますが、新保・日高土地区画整理事業で一部区間の整備を進めております。また、東毛広幹道から競馬場通り線の区間につきましては、交通需要の増加や周辺道路の混雑状況の推移を見きわめながら、事業化について検討を進めてまいりたいと考えております。東毛広域幹線道路を東西の横軸として、環状線、高前幹線、長瀞線等を南北の縦軸として交通体系を構築することによりまして、高崎駅東口周辺から高崎玉村スマートインターチェンジ周辺までのエリアについて、産業、経済、文化などのさまざまな都市機能を誘導、整備促進することが可能になるため、今後も地元や関係機関と連携を図りながら、各事業を推進してまいります。
◆９番（大竹隆一君） 集客施設ができることにより車の流れも変わったり、現在の交通量からどのくらいの交通量になるという予想も、難しい面もあると思いますが、発生の予測や実際の交通量調査もしていることですので、各集客施設の収容人数やイベントの内容、また回数とか、ある程度の予想はできる中での答弁と受けとめました。今回は高崎駅東口から東毛広域幹線道路を中心に交通体系の整備や、特に高崎駅東口に近い交差する道路の渋滞解消策も含めて伺いましたが、さまざまな都市機能を誘導、整備促進とのことですので、市民が喜び、地元も喜ぶ、そういったものの推進を期待して質問を終わります。
○副議長（松本賢一君） ９番 大竹隆一議員の質問を終わります。
次に、７番 清塚直美議員の発言を許します。
（７番 清塚直美君登壇）
◆７番（清塚直美君） 議席７番 清塚直美です。通告に基づき、学校給食について御質問いたします。
高崎市の中学校の完全給食が発足したのは1987年、今から27年も前になります。全国から注目されている高崎方式と言われる学校給食の特色について、改めて振り返ってみたいと思います。
まず１点目は、当時の小学校32校、中学校16校、養護学校１校、市立幼稚園４園の全てに給食の自校方式が実施されました。
２点目は、栄養士が全校に１人ずつ配置されました。栄養士の県の負担は、小学校で７校、中学校は５校のみで、他の41校・園は全て市の負担でした。栄養士は現在69人の大世帯ですが、食材研究、食指導、献立研究、個別指導、衛生管理、広報広聴の６つの班に分かれてそれぞれのテーマに基づき、丸１年かけ研修を続けています。この取り組みが地場産物の利用拡大や献立開発、アレルギー児、肥満児への個別指導などの成果としてあらわれ、健康教育目標や給食年間計画作成に生かされています。また、自校方式と各校栄養士の配置は、それぞれの学校単位として栄養士、調理員を中心に児童・生徒、教師、保護者、時には地域の業者も一体となって心の通った手づくり給食として地域に根差し、食育教育として学校給食が発展してきたものと考えます。
３点目は、肉、野菜、豆腐などはできるだけ校区の業者から購入することで、生産者の顔が見える安全・安心な食材が多用されました。高崎市は2004年から３度にわたる市町村合併がなされましたが、当時合併地域の学校給食は全てセンター方式が採用されていたため、現在の高崎市の学校給食は単独自校給食方式と学校給食センター方式、一部親子方式で運営されています。従前から高崎市は自校方式の学校給食を目指し、合併地域の学校にもセンター方式から自校方式への移行を進めています。この間の自校方式への移行の現状についてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 清塚直美議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。
合併以前は53校・園で自校方式による学校給食を提供しておりました。合併後は、新たに中学校４校、小学校10校が自校方式となりました。そのうち小学校の４校については、親子方式となっております。
◆７番（清塚直美君） 自校方式に移行したところとセンター方式、親子方式で残っているところについて報告いただきました。給食するなら自校方式と、従来の方針を堅持し、計画的に自校方式への切りかえを進めていることは承知していますが、せっかくすばらしい学校給食を行っているという評判にもかかわらず、センター方式から自校方式への移行は必ずしもスムーズに移行していません。よく公平性ということがうたわれますが、一方では自校方式で温かい食事がとれるのに、他方ではセンター方式で、時には食事が冷たくなってしまうなど、不公平感があります。早急に学校給食の自校方式への移行が必要だと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、自校方式への移行のためにどんな問題があるのか、お知らせください。また、速やかなオール自校方式への移行と栄養士を全ての給食施設に配置し、食育の充実を求めるものですが、その決意を聞かせていただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
自校方式への移行につきましては、給食センターの老朽化や校舎の改築等を考慮しながら、全市的な視野から検討してまいりたいと考えております。また、栄養士の配置につきましては、健康教育を推進する上で大切な食育を充実できるよう全ての給食施設に配置し、直接指導できるような体制づくりに努めております。
◆７番（清塚直美君） 答弁をいただきました。しかし、給食センターの老朽化や校舎の建てかえを待っていたのでは、いつになったら移行できるのかめどが立ちません。本市の英断を強く求めて、次の質問に移ります。
学校給食費滞納問題と課題について伺います。公立幼稚園と
小・中学校についてのことし５月１日の学校基本調査によれば、園児数は594人で、そのうち母子家庭は13人、約2.1％、
小・中学校の児童・生徒数は３万846人で、そのうち母子家庭は2,968人、約9.6％と報告されています。また、保育所の場合は入所児童数8,209人のうち母子家庭の児童数は本年６月１日現在737人で約９％です。保育所で報告されている母子家庭の数と
小・中学校での母子家庭の比率は、ほぼ同じ傾向に見られます。保育料の算定にかかわる基準額表では、所得税あるいは市民税の課税状況によりＡ階層からＤ階層に区分されていますが、それぞれの階層における世帯の推定年収は生活保護世帯のＡ階層ではゼロ円、市民税非課税世帯のＢ階層ではおよそ260万円、市民税課税世帯のＣ階層ではおよそ330万円以下、所得税が課税されるＤ階層では330万円を超える額と見込まれています。保育園の母子家庭の児童737人のうち、所得税が課税されているＤ階層に含まれる児童が203人、それ以外の階層に含まれる児童が534人で72.5％、所得税非課税世帯と見られます。この数字から
小・中学校の母子家庭の約72.5％は所得税非課税世帯と推定できます。国の調査によれば、もっと厳しい数値が出ています。厚生労働省が行った国民生活基礎調査によれば、2012年における子どもの貧困率は16.3％でした。これは、子どもの６人に１人が貧困という数値です。本市の小・中学生３万846人のうち5,141人が貧困家庭にいる、そういう数値になります。
貧困率は総体的な指標です。可処分所得の大きさがちょうど真ん中の順位の世帯を中央値とし、その中央値の半分より所得が少ない世帯の割合を貧困率といいます。中央値の半分の額を貧困線といい、2012年は122万円でした。貧困線は1997年の149万円から低下し続けているため、子どもの貧困率の上昇2.6ポイントは数字上よりも深刻だと言えます。背景としては、先ほど見たとおり母子世帯の経済状況がよくないことが多く指摘されています。しかし、母子世帯だけでは子どものうち６人に１人という貧困は説明できません。子どもの貧困率上昇の根本的な要因は、非正規雇用などの低所得者層の拡大だと考えられます。しかも、女性よりも男性の雇用問題だと考えられます。例えば男性の非正規職員の割合は、2013年に21.2％、厚生労働省労働力調査で2002年の15％から約６ポイント上昇、人数では約180万人増加しました。35歳から44歳でも同期間に5.6％から9.2％へと上昇しました。子どもの貧困状態は学力、健康、自己肯定感などと相関関係にあることがわかっています。全国の学力テストの点数と親の年収の比較を見ると、きれいな相関があります。そこで伺います。格差と貧困が広がるもとで、本市の子どもの貧困実態や生活状況の推移を把握しているのかどうか、またこの３年間の就学援助受給者数と学校給食費の滞納者数についてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えします。
教育委員会として全ての家庭の経済状況や生活状況を把握することは難しい状況ですが、３年間の就学援助受給者数は平成24年度、平成25年度、平成26年度ともに1,800人程度で推移しております。また、学校給食費滞納者数は平成24年度、平成25年度は約5,000人、平成26年度は11月19日現在で約4,500人となっております。
◆７番（清塚直美君） お答えをいただきました。昨年11月15日の新聞各社の紙面に、給食費未納提訴も、差し押さえで対応も、1,000世帯に法的措置など、学校給食費滞納に強硬姿勢で臨む見出しが大きく報道されました。平成25年11月、法的措置に基づく学校給食費の滞納対策を強化しますという高崎市
教育委員会の記者会見記事が報道されたものです。約1,000世帯に送付された文面を改めて振り返ってみます。
高崎市では、学校給食費の滞納額が平成24年度までに累計１億1,000万円を超え、大きな課題となっています。このことは、高崎市議会でも取り上げられ、新聞各紙で報じられました。
教育委員会としても重大な課題であると捉えています。そのため納付していただけない方々に対しては、今後、法的措置をとらざるを得ないと判断しました。そして、枠囲いの強調した文字で、裁判所への支払い督促申し立てを前提に滞納者への対応を強化しますと法的措置をちらつかせ、およそ教育機関らしからぬ催告書になっています。続いて、今後は下記のとおり順次支払い督促申し立てを前提として対応していきます。それでも納付いただけない方々には財産、給与の差し押さえ等の強制執行の手続に入ることも視野に、積極的に滞納対策を推進していきますと、順次その手続を示したものです。先ほど子どもの貧困率を示しました。６人に１人という人数は、本市の
小・中学校に当てはめれば5,141人に匹敵します。このうち就学援助を受給している方はおよそ1,200人程度だと思います。したがって、約3,900人の方が貧困家庭で給食費を納入していると考えられます。預金もなく、滞納やおくれが出て、納めたくとも納められない、まさに爪に火をともすような生活に法的措置や給与の差し押さえをしますよという冷たい通知が、
教育委員会の名で督促が行われました。
そこで、幾つか伺います。滞納対策強化で何らかの形で納入が始まった件数は何件で、収入金額は幾らか、また滞納額を一括返済した件数は何件で、金額は幾らか。さらに、分割納入の１回当たりの最低額は幾らだったのか、それぞれお知らせください。また、滞納対策強化後の新たな滞納発生状況について、わかればあわせて御報告ください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校給食費滞納対策の強化の現状につきましては、今年度４月から11月19日現在までのコンビニ収納及びペイジー収納、クレジット収納による納付件数は約6,600件で、収納額は約3,000万円でございます。また、一括返済につきましては１件で約50万円でございました。滞納者の分割納入額につきましては、一月分に当たる額を目安としており、5,000円というところから御相談させていただいております。なお、滞納対策後の新たな滞納の発生につきましては、現在、年度途中ということで、家庭環境の変化や通帳残高の一時的な不足などさまざまな条件がありますので、明確に判断することが難しい状況でございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆７番（清塚直美君） 次に、就学援助の強化について伺います。児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にすると法律で定めています。したがって、児童手当が学校給食費の滞納に充てられるということは想定外になっています。先ほど紹介した新聞報道でも県下32市町村の中で児童手当からの天引き制度を行っているのは17市町村で、約半数の自治体では保護者の同意が得られにくいため行っていないと答え、差し引かれることへの抵抗感が予想以上に強かったとも報告されています。それだけに生活費として当てにしている、貧困問題が予想以上に深刻であるということがうかがえます。さきにも述べましたが、子どもの貧困状態は学力、健康、自己肯定感などと相関関係にあることがわかっています。そこでお尋ねします。納入がおくれがちな家庭には、新たな滞納が発生しないよう就学援助の基準を示すきめ細かい対応が必要ではないでしょうか。また、教育の機会均等という観点から、児童の養育を目的とした児童手当の天引きはやめるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
就学援助制度につきましては、各学校において就学予定者対象の入学説明会の際に説明をしたり、滞納しがちな家庭の状況等を確認しながら、説明をさせていただいたりしているところです。
教育委員会でも就学援助基準を市のホームページに公開するなど、情報提供に努めています。また、児童手当からの天引きにつきましては、保護者の方に十分説明をさせていただくとともに、必ず承諾をいただいてから進めるようにしております。平成25年度の児童手当からの天引きにつきましては、延べ410件ございました。
◆７番（清塚直美君） 必ず承諾をいただいてからとの答弁でしたが、当たり前のことです。児童手当の趣旨は、想定外なのでやめるべきです。就学援助こそ検討すべきではないでしょうか。
最後の質問に移ります。学校給食無償化の取り組みが広がっています。県内の各市町村の首長選挙などでも大きな目玉政策に掲げられるようになりました。戦後子どもの栄養状態の改善を目的に始まった学校給食ですが、今や食育は教育の一環です。正しい栄養の知識、地域の食材、伝統食、食事のマナーなどを学ぶ場です。義務教育は無償という憲法の立場に立つならば、学校給食の無料化は正当な要求です。非正規雇用が広がり、子育て世代の給与が下がり続け、子育てにお金がかかり過ぎることが子どもを産まない理由にもなっています。学校給食無償化は、未来をつないでいく
子どもたちが健やかに伸び伸びと育まれていく保障です。県内では給食無料化を目指し、署名活動や知事や県議会に対する要望なども準備され、「子育て群馬、高崎へ」と、こんなスローガンを掲げ、子育て世代から熱い大きな期待が寄せられています。こうした多くの声に応えるため、高崎市としても段階的に始めるなど工夫があってもしかるべきですが、学校給食無償化についての見解を伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校給食法第11条第２項では、保護者に食材費を負担していただくことが明記されており、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供することは本市の学校給食の特色の一つでございます。本市においては、この規定に沿った対応をしてまいりたいと考えております。
◆７番（清塚直美君） 終わりに、これまで高崎市では住環境助成事業やまちなか商店リニューアル事業、子どもの医療費無料化、自校方式の学校給食など全国的に見ても高い評価を受ける施策が行われてきました。今学校では、積み立てができずに修学旅行に行けない子、卒業アルバムが買えない子など、貧困の広がりが学校に暗い影を落としています。せめて日々の学校生活にかかわる給食費を無料にできれば、みじめな思いをする子、傷つく子を減らすことができるのではないでしょうか。学校給食無償化は時宜にかなったすばらしい施策になります。ぜひ実現に向けて取り組んでいくよう重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（柴田正夫君） ７番 清塚直美議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（柴田正夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日３日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時０６分延会...